通院日数 慰謝料交通事故でケガをして通院をしている最中なのに、保険会社の担当者から治療費支払いの打ち切りを通告されることがあります。

そのような場合は、どう対処したらいいのか、通院日数と慰謝料の関係について解説いたします。

打ち切りを通告されても通院はやめないこと

どなたであっても、保険会社から支払いの打ち切りを通告されたらとてもあせるものです。

もっとも打ち切りを通告されたからと言って、通院をやめる必要はありません。治療継続の必要性を判断するのは、保険会社の担当者ではないからです。

治療費の打ち切りとは

保険会社のいう治療費の打ち切りとは、加害者側の保険会社が窓口となり、医療機関への支払いを行っていることを打ち切るということです。

交通事故の損害賠償というのは、原則としては、損害の全体が確定してから、被害者から加害者に行うものです。

したがって、加害者の任意保険会社が被害者加害者の示談交渉の前に、被害者が受診している医療機関に対して支払いを行っているのは、通例にはなっていますが、保険会社の義務ではありません。

しかしだからと言って、被害者がご自身で支払いをするのは、酷な面もありますし、どちらにせよ示談が成立すれば加害者の保険会社から被害者に対して保険金の支払いを行わなければならないので、このような取り扱いがされています。

この仕組みが理解で来ていれば、保険会社の打ち切り通告を受けたからと言って、まだ痛みがあるのに通院をやめなければならないということではないことがご理解いただけるかと思います。

打ち切りと言われたときの対応

保険会社から打ち切りを通告されたときの対応としては、次のようになります。

まず、主治医の意見を聞きましょう

治療の継続をすべきかどうかを判断するのは、保険会社の担当者ではありません。

ご本人のケガの状態をよくわかっている主治医が判断することです。

したがって、主治医から今後の治療の見通しを聞きましょう。

保険会社と交渉しましょう

主治医に今後の見通しを聞いたうえで、まだ治療の継続が必要と言われた場合は、まずは、保険会社の担当者と交渉しましょう。

そして、主治医からの見通しを伝えたうえで、治療費の支払いの継続を交渉しましょう。

医師の協力が得られるのであれば、医師から保険会社の担当者に治療の見通しについて伝えてもらうと説得力があってよいでしょう。

自分で治療費を払って治療を続ける

保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきた場合は、自分で医療費を支払うことによって、治療を継続する方法があります。

その場合は、健康保険を使用すると、出費を抑えることができます。

交通事故でも健康保険は使えますから、安心して治療を継続しましょう。

そして、6か月が経過して症状固定となり、後遺障害認定が取れたならば、加害者の保険会社と示談をしてそれまでにかかった費用を請求すればよいのです。

入通院慰謝料とは

入通院慰謝料とは、入院や通院を余儀なくされた場合の精神的苦痛に対する補償です。

したがって、入通院にかかった期間が長くなるほど、これに対する慰謝料も増えることになります。

保険会社としては、この期間が短いほど、入通院慰謝料の額も少なくなるので、その方がいいのです。

そういう視点からも早く打ち切りたいと考えているのです。

なお、交通事故に関する慰謝料は、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つです。

慰謝料についての3つの基準

慰謝料の計算をする際には、いくつかの基準が存在します。このような点が一般の方には、交通事故の損害賠償問題を複雑に感じさせる原因と言えるでしょう。

まずは、自賠責基準をみてみましょう。

自賠責基準によるもの

入院は入院期間を、通院の場合は、実際に通院した日数を2倍したものか、全治療期間を比較して少ない方を選びます。

それに、一日あたり4200円を掛けます。

入通院慰謝料=実際に通院した日数×2(または治療期間)×4200円

以上のようになっていますので、慰謝料の額は通院期間に左右されることが分かります。

任意保険基準

自賠責保険の支払額の上限は、120万円です。

交通事故の賠償金のことを慰謝料と呼んだりしますが、実は、交通事故の慰謝料と言っても、支払われる金額の内訳にはいろいろあります。

入通院慰謝料だけでなく、治療費、休業損害、などが総合して含まれます。

その総額の上限が120万円ということです。

これを超えた場合は、任意保険基準という保険会社内部での基準をもとにして提示してきます。

弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士会で出している基準のことです。

これは、裁判所での判例をもとにして算出している基準であり、もし裁判になった場合に勝ち取れるであろう金額の目安となります。

3つの基準の中で一番高額となります。

打ち切りを通告されたら弁護士に相談しましょう

治療の打ち切りを通告されたら、まずは、弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士にアドバイスをもらいながら通院を継続し、後遺障害認定を獲得することを目指しましょう。

例えば、もし完治しなくて、症状固定となった場合、等級に該当しないとなった時と14級に該当となった時では、受け取ることができる慰謝料の違いは100万円近くになります。

そして、後遺障害が認定されたら、症状固定までの治療費や入通院慰謝料を保険会社に請求しましょう。

後遺障害認定とならなくても、きちんと治療終了までの治療費や入通院慰謝料を受け取れるようにしましょう。

その際は、弁護士基準で受け取ることができるように、示談交渉を弁護士に依頼することがポイントとなります。そうすれば、示談交渉を有利に進めることができるでしょう。