任意保険の加入率・無保険

交通事故に遭遇した際、相手方が無保険、つまり任意保険に未加入であることはまれではありません。

なぜなら、任意保険加入率は7割強と言われているからです。

任意保険からの賠償が受けられない場合は、どういった方法をとればよいのか解説いたします。

なぜ無保険の車が存在するのか

自動車保険には2種類あります

自動車保険には、よく知られているとおり2種類あります。

自賠責保険と任意保険です。通常、交通事故がらみで無保険と言えば任意保険に未加入であることを指します。

自賠責保険の場合は、強制加入となっています。

さらに車検制度とも関連付けて制度運用されていますので、自賠責保険に未加入というのはあまりないからです。

自賠責保険切れというのは、車検切れということにもなりますし、そういった車が公道を走ることは法に反することになるからです。

任意保険に入るか入らないかは運転者の自由

一方、任意保険は、その名のとおり任意加入ですので、入っても入らなくても自由です。

入っていない場合は、もし、交通事故を起こして賠償責任を負った場合は、自分の財産から賠償することになるだけです。

ただ、任意保険に入らないという大きな理由として、保険料が負担であるというものがありますから、任意保険未加入の車の持ち主が十分な資力を有しているとは限りません。

第1段階として、相手方の自賠責保険から補償をしてもらう

順番としてはまずは自賠責保険から

前述のとおり、ほぼすべての車が自賠責保険には加入しています。

したがって、まずは相手方の自賠責保険からの賠償を受けることになります。

自賠責保険の補償内容は最低限

自賠責保険の補償内容は、任意保険に比べると低額となっています。

これは、自賠責保険が任意保険に劣るということではありません。

過去において、交通事故被害者が加害者から十分な賠償を受けられなかったことの反省に立ち、不幸にも交通事故被害者として大変苦しい目にあっている被害者に対して、最低限の補償を確保しようということで、自動車賠償責任保険法が制定されました。

これにより、全く賠償を受けられないという被害者が存在することがなくなりました。

自賠責保険の補償内容

自賠責保険では傷害事故の場合の補償額は最高で120万円となっています。

死亡事故の場合は3000万円です。

これでカバーできればいいのですが、交通事故の賠償額は高額化する傾向があります。

そのため、カバーしきれない場合は、他の方法を検討しなければなりません。

なお、自賠責保険では物損事故の補償は行われません。

第2段階として自分の保険を活用する

人身傷害補償特約が付いていれば安心

相手方の自賠責保険ではカバーしきれない場合も、ご自分が加入している任意保険に「人身傷害補償特約」がついていれば安心です。

これがついていれば、相手方の保険では不足がある場合でも、自分の保険から治療費を支払うことができます。

交通事故に遭った時にまず最優先すべきことは、ケガの治療ですから、この特約はつけておくと心強いことでしょう。

人身傷害特約を使っても等級は下がりません

ご自分の保険を使うという場合に気になるのが等級のダウンのことでしょう。

来年度の自動車保険の保険料にも影響してきますので当然のことです。

結論から言うと、人身傷害補償特約を使ったとしても等級は下がりません。

なぜなら等級制度は、交通事故を起こすリスクが高い人に対して高い保険料を負担してもらうという公平性を保つための制度だからです。

相手方が無保険のため、ご自分の保険の特約を使ったとしても、交通事故を起こす危険度とは無関係ですから等級には影響しないのです。

車両保険に入っていればなお安心です

自賠責保険では、車の修繕といった物損に補償は受けられないことは先に説明いたしました。

さらに相手方が、任意保険にも入っていない場合は、物損に対する補償を受け取ることがなかなか難しくなります。

そこで、ご自身の保険で車両保険に入っているとそこから補償が受けられるので安心です。

相手が無保険の場合は、相手方に損害賠償請求をすることになります。

しかし、任意保険に未加入の人から賠償金を受け取るのは困難が伴います。

なかなかすんなりと支払いには応じてくれないものなのです。

また、損害賠償請求も素人が行うのはなかなか難しい法律行為です。

したがって、こういうケースも見越して車両保険にはいっておくと安心でしょう。

損害賠償の請求方法

最終的な方法としては裁判があります

相手方が無保険で、ご自分の保険も使えない場合は、相手方に損害賠償請求をすることになります。

その場合の流れは次のようになるのが一般的です。

  • ①当事者間において口頭で請求する
  • ②内容証明郵便を使って請求する
  • ③弁護士が間に入る
  • ④弁護士が代理人として交渉する
  • ⑤示談がうまくいかなければ裁判を起こす
  • ⑥裁判上の和解をする

当事者同士で示談を試みる

示談とは裁判によらない解決方法です。

当事者だけで話し合いを進める場合と、弁護士に代理人を依頼して示談を進めてもらう方法があります。

どちらにせよ、まずは最初に対面するなり、電話なりで損害賠償の請求を行います。

すんなり支払ってくれることは稀ですから、次は、内容証明郵便を送ることになります。

ご自分で、内容証明郵便をお書きになって郵送することはもちろん可能ですが、文面には注意が必要です。

したがって、損害賠償を行うと決めたらなるべく早い段階から弁護士に相談しておくことが大切でしょう。

弁護士に依頼するメリット

損害賠償請求を行う場合、適宜、弁護士に法律相談を行い、アドバイスを受けながらご自分で進めていく方法もありますが、損害賠償請求の代理人を弁護士に任せてしまう方法もあります。

もっとも、弁護士費用が掛かりますが、最後まで責任を持って関わってくれますし、往々にしてご本人が進めていくより高額の賠償金を勝ち取ることができるように戦ってくれます。

また、弁護士に動いてもらっている間は、ご自身の本業に専念できます。
さらには、慣れぬ法律の勉強をするために時間をとられることもなくなります。

相手方が無保険ということが分かった場合は、まずは一度弁護士に相談に行かれることをおすすめいたします。