無保険で交通事故

交通事故の加害者が無保険だった場合であっても、被害者は、加害者に対して損害賠償請求をする権利はあります。

もっとも、交通事故の損害賠償は、比較的高額になることが多いです。また、資力に乏しいものであっても、車の運転をすることは可能であるため、加害者になりうることがありえます。

そのため、無保険の車と交通事故を起こした場合、実際には、損害賠償を受けることが難しくなるのも事実です。

ただ、そういった場合でも、補償を受ける方法はいくつかありますので、解説いたします。参考になさってください。

泣き寝入りする必要はありません。自賠責から補償が受けられます

自動車保険というのはいわゆる二階建てになっています。一階部分が、自賠責保険と呼ばれている強制保険であり、二階部分が任意保険になっています。

自賠責保険は、強制的に加入が義務づけられていますので、入っていない運転者はいないはずです。ただ、保険が切れているということはあります。

自賠責保険は、車検制度と連動しており、車検の際に、保険料を納めることになっていますので、一般になじみが深い保険だと言えます。

一方、任意保険は、その名の通り加入は任意ですから、車を運転している人の中には、入っていない人もいます。実際に、任意保険への加入率は、7割強と言われています。したがって、ご自身が遭遇された交通事故の加害者が無保険だったということはあり得ます。

この場合は、加害者は、自賠責保険には入っているのですから、自賠責保険からの補償を受けることができます。

なお、自賠責保険は、保険の趣旨として、被害者が最低限の補償を受けられるようにという基準で保険金額が定められています。

政府の自動車損害賠償保障事業

交通事故被害者への補償を守る制度としては、まずは、自賠責保険が制度化されていますが、これであっても、カバーしきれない事態が起こることがあります。

こういった場合に備えて、政府が保障事業を行っています。これにより、被害者は、自賠責保険と同じく最低限の補償が受けられます。

なお、この事業による補償額については、傷害の場合は、120万円、死亡は3,000万円、後遺障害は障害の程度に応じて75万円~4,000万円となっています。

ただ、これは、加害者が本来きちんと負うべき責任を、政府が肩代わりしている制度ですから、給付の条件は厳しくなっています。

加害者からの請求が認められないのはもちろんのこと、労災保険や健康保険といった社会保険から給付が受けられる場合は、その金額は、補償額から差し引かれます。

そうであっても、全く賠償が受けられないことに比べれば、かなりの安心感をもたらしてくれるものであるということができます。

なお、この保障事業は、加害者の責任を免除するものではありません。政府が、被害者に対して支払った賠償金は、政府から加害者に対して請求されます。

言い換えると、被害者の代わりに政府が、請求をしてくれるということなので、被害者としては、もらい損ねることがなく、また、被害者とのやり取りに消耗することもありません。

自分の保険を確認しましょう

自賠責保険と政府の保障事業は、公的なものですが、その他にも方法はあります。

公的な保険や保障事業は、保証額に制限があり、最低限の補償しか受けられません。一方、民間の保険であれば、そこの規定により、それを上回る補償を受けられる可能性があります。

相手方は、無保険ですから、ご自身が加入しておられる保険をご確認ください。場合によっては、その保険からの補償が受けられることがあります。

例えば、「無保険車傷害保険」、「人身傷害保険」、「搭乗者傷害保険」といった内容が含まれていないでしょうか。これらは、相手方から賠償が受けられた否かに関わらず、保険金の支払いが受けられるものです。

これらのオプションに加入している場合は、まずは、保険会社に問い合わせてみましょう。

運転者以外の者に賠償責任を追及できないか検討してみましょう

交通事故の加害者は、運転者本人だけとは限りません。車の所有者であったり、加害者が仕事中での事故であれば、加害者の使用者も賠償責任を負うことになります。

また未成年者が加害者であれば、その保護者が監督責任を負うことになります。

そこで、運転者が無保険であっても、会社や親が、賠償責任を負うだけの十分な経済力があれば、損害を賠償してもらうことができると言えます。

こういった加害者と第三者の関係性については、事実関係の詳しい検討と法律知識が必要となってきますので、まずは、弁護士といった専門家に相談なさるのがよいでしょう。

差押えはできるの?分割払いを持ち掛けてみましょう

なぜ、保険に入っていないのかというと、一番の理由としては、金銭的なものが第一でしょう。

したがって、加害者に対し、高額な賠償を求めても、とても支払えないと拒絶される可能性が高いものです。

そこで、分割払いも持ちかけてみるのも一つの方法です。賠償の請求問題には、結局のところ、加害者の経済力、資力の問題が必ずつきまといます。

いくら、高額の慰謝料を認める裁判所の判決をもらったとしても、加害者に賠償する資力がなければ、絵に描いた餅になります。もちろん、裁判所の判決をもらえば、加害者の給料に差押えを掛けることはできます。その他、現実的な方策として、長期での分割払いという方法を検討することも有効な方法となります。

刑事処分との関係を意識させましょう

人身事故を起こした場合、加害者は、被害者に対する損害賠償責任という民事上の責任を負うだけでなく、刑事責任を負うことにもなります。

起訴猶予になるか否かは、検察の判断ですが、加害者への処分を決めるにあたって、被害者への賠償がきちんとなされているかが判断材料の一つとされます。

もし、無保険のため、被害者の賠償を行っていないとなれば、加害者への処分は重くなるでしょう。

そのため、加害者の刑事処分をさせたい加害者当人や加害者の近親者が、賠償金を調達してくることがあります。

そこで、被害者としては、こういった点を刑事処分が確定する前に、加害者に意識させるのも有効な手でしょう。