休業補償

交通事故に遭遇してケガをした場合、通院で休暇をとらなければならなくなったり、自宅療養をしなければならなくなったり、入院を余儀なくされることがあります。

その時、気になるのはやはり,お給料の事ではないでしょうか。

お金のことが気になっては、安心してケガの治療に専念できませんよね。そこで今回は、交通事故の遭遇した時の休業補償について解説いたします。

休業補償とは

休業補償とは交通事故で仕事を休んだ分の補償です

不運にも交通事故の遭遇した場合、様々なことに見舞われます。仕事を休まざるを得ないこともその一つです。

お立場によっては、ケガの治療そのものより、仕事ができないことによるダメージの方が大きい場合もあり得ます。

サラリーマンの場合は、ある程度の補償がありますが、自営業の方は、仕事を休む=収入が減るということにつながりやすいです。

交通事故で休業を余儀なくされた場合は、消極損害ということでこれも保障されることになっています。

消極損害とは、交通事故に遭わなかったら被害者が手にすることができたであろう経済的な利益のことを言います。

休業補償の計算はどうやってするの?

具体的な計算式

まず、休業補償は、実際に仕事を休んだ分についての補償となることを理解しておいてください。

休業補償の具体的な金額の計算の仕方は、原則として、1日あたりの収入に休業日数をかけて算出するという方法になります。

休業補償=1日あたりの収入×休業した日数

気を付けなければならないのは、必ずしも休んだ日数のすべてが休業日数になるわけではないということです。

収入がない人は休業補償がもらえません

休業補償は基本的には収入がない人しかもらえません。

それは当然のことではないかと思われる方も多いと思いますが、専業主婦や求職中の方など、その原則をそのまま適用すると不都合が生じるケースもあります。

主婦の休業損害については、後ほど述べるとして、まずは、サラリーマンや自営業者といった方々の休業損害について説明いたします。

サラリーマンの休業補償の計算方法は?

交通事故に遭遇した時点で、サラリーマンだった場合は、その時点での給与を基準にして一日あたりの収入を算出し、それに対して交通事故で休業した日数をかけ合わせます。

なお、原則として事故前3か月の給与の平均額を用います。

6月1日に交通事故に遭った場合を例にすると、

3月から5月の給与の一日あたりの平均額を基準とすることになります。

3月の給与―200,000円

4月の給与―200,000円

5月の給与―200,000円

((200,000+200,000+200,000)÷90日)×休業した日数=休業補償額

有休を消化してもいいの?

休業日数をカウントするときに気になることがあります。ケガのため仕事を休む場合、実際には有休がたまっている時は、まずはそれを消化する方が多いでしょう。

有休は、給与がもらえる休暇ですからお給料には影響がありません。

したがって、有休を使って休んだ日数を休業日数にカウントしていいものか判断に悩むことがあります。

結論から申し上げると、有休を使った分も休業日数に含めて差支えありません。

大切な有休は交通事故に遭わなければ、他の用件で使えたはずです。

したがって、有休を交通事故の治療のために消化しても、保険会社からその分だけ休業補償を断られることはありません。

休業した後に退職した場合はどうなるの?

交通事故に遭った後に、やむなく退職となる場合も存在します。

そういった場合の休業補償はどうなるのでしょうか?まず、退職したことを原因として、休業補償が一切支払われないということはありません。

例えば自賠責保険では、交通事故が直接の原因となり退職したと認められる場合では、退職した後も退職前の金額をもとにした休業補償が認められます。

自営業者の休業補償の計算方法は?

会社から毎月一定額の給与をもらっているわけではない自営業者の場合の休業補償の計算方法です。

自営業者や自由業、農業、漁業等に従事する方たちが含まれます。

まず、前年度の年収を基準にして一日あたりの収入を算出します。

もし、前年度より確実に収入増となっている場合は、会計帳簿やその他の書類によってそれを証明すればよいでしょう。

一日あたりの収入に休業日数を掛けます。

会社の経営者の場合

自営業と言っても会社の経営者の場合は、交通事故に遭っても役員報酬を受け取ることができる立場にあるわけであり、減収があったと言えない場合があります。

しかし、会社の規模によっては、他の従業員と変わりがない業務内容をこなしている経営者も多くいると考えられます。

そういった方々が、交通事故により働けない場合は、会社としても減収となる場合があるわけです。

こういった場合は、経営者という立場であっても休業補償が認められる場合がありますので、専門家に相談なさることをおすすめいたします。

家事従事者の場合の休業補償の計算方法は?

家事従事者つまり、主婦や主夫といった方たちの場合も、休業補償は認められます。

濃い言った方たちは、家事を行うことによる現実の収入はありませんが、誰が行わなければならない仕事を担っているわけです。

したがって、交通事故によるケガのせいで家事ができなかった期間についての休業補償を受けることができます。

収入の計算方法としては、原則として賃金センサスの女性労働者の全年齢平均給与額または年齢別平均給与額をもとにして計算します。

女性労働者の平均賃金×休業期間=主婦の休業補償額

休業補償の請求方法

まずは、診断書を用意しましょう

交通事故で休業補償を請求するには、そのことを客観的に証明する必要があります。保険会社に自己判断で休んでいると思われれば休業補償を受けられない恐れがあります。

したがって、休業補償を請求する際は、医師に、ケガの状態や治療のために休業が必要ということを証明してもらうことが必要となります。

そのためには、交通事故に遭ったら、まずは必ず医師の診断を受けることが必要ということになります。

休業日数証明書を用意しましょう

会社勤めの方の場合は、休業した日数を会社に証明してもらいましょう。書式については、保険会社所定の用紙を勤め先の担当者に記入してもらうことになります。

提示された休業補償に納得いかない時は

休業補償を請求するのは被害者の正当な権利なのですが、保険会社としてはなかなか100%は認めたがらない傾向があります。

また、休業日数の範囲でももめることが多いのです。

したがって、保険会社から提示された休業補償が納得いかない場合は、交通事故に強い弁護士に相談なさって、保険会社との示談交渉を任せることも有効な方法と言えます。