交通事故基礎知識

交通事故というのは、どのような原因で発生しているのでしょうか。理由は様々で前方不注意で事故を起こしてしまうこともあるでしょう。今回は、交通事故の多い県や事故の発生件数や罰金について解説していきたいと思います。

交通事故の原因で多いのは?

生活の中で車を運転する際、どのような原因で事故が発生してしまうのでしょうか。安全運転を心がけていたとしても、歩行者が飛び出してきたりすることもあります。実際に交通事故を発生させてしまう人は、どのような原因で事故を発生させているのか「平成26年中の交通事故の発生状況」のデータを参考にしながらご紹介していきたいと思います。

前方不注意および不確認

交通事故の発生件数の大部分は、前方不注意によって発生しています。前方不注意とは、見通しの悪い道があり、そこで停止したにもかかわらず、前方の安全を確認せずに前進したことによって、交通事故を発生させてしまうことを表しています。一時停止の停止線というものは、停止するためだけに存在しているものではありません。運転者の事故の防止のために存在しています。そして、一時停止の停止線が見えた場合は、「ここで、よく事故が発生しているのかもしれない。」など、「~かもしれない」運転が求められます。歩行者のいる道での右左折や一時停止の停止線が見えた場合は、しっかりと車をとめて左右の安全を確認してから進むようにしましょう。前方に進む際は、急にスピードを上げるのではなくて、ゆっくりとしたスピードで進むことで急な飛び出しにも対応することができます。

○○しながら運手による事故

交通事故の発生件数で大きな事故の発生要因となることとして原因の1つが「○○しながら運手」です。「○○しながら運手」とは、左右に気をとられ前方を見ずに運転することで、発生する事故です。前方を見ないきっかけというものは様々で、スマートフォンの着信に気をとられたり、道端にいる人に気をとられたり、気になる景色があったので見てしまったり、足元に物を落としてしまったので前方を見ずに拾ってしまったりすることで、「○○しながら運手」は発生しています。このようなの事故の発生件数ですが、年齢層が高い人よりも若年層の方に発生件数が多いですので、これから運転免許の取得を考えている人は、「○○しながら運手」をしないように心がけていきましょう。

別に大丈夫だろうという過信による運転

交通事故の次に大きな要因となる動静不注視というものを、ご存知でしょうか。「安全不確認や脇見運転なら聞いたことがある言葉だけれど、動静不注視という言葉に関しては、1度も聞いた経験がない。」という人もいるでしょう。安全不注意と意味合いが似ているのですが、少し違います。安全不注意というのは、「安全確認を行うべきところで行わなかったので、事故相手に気づかず事故を発生させてしまった」と説明しました。これに対して、動静不注視は、「事故をする前に前方にいる相手に気づいていながらも、別に大丈夫だろうという思い込みから注意をせずに運転を継続してしまい事故を発生させてしまう」ということを表しています。例えば、信号が黄色になったので、あの人は止まるだろうと思い、スピードが速いままの状態で右左折してしまい事故を発生させるということです。本来であれば、信号が黄色になった時点で車を減速して止めるべきでした。なぜならば、そのまま運転を継続して右左折したとしても、黄色信号を自分と同じように考えて歩行者などが進んでくる可能性があるからです。事故相手というものは、自分の都合の良いように行動してくれる存在ではありません。自分と同じような考え方をもって行動してくる可能性があるのです。そのことを考慮すれば、安全確認をきっちりと行い、無理な運転はするべきではありません。

今日に限って、人や車が飛び出すわけがない

交通事故の全体の8%を占めている漫然運転というものをご存知でしょうか。漫然運転とは、言葉からイメージできる通り、考え事をしながら運転をすることや、ぼんやりした状態で運転を継続することで発生させてしまう事故を表しています。免許を取得したばかりで、車の運転に慣れない場合やペーパードライバーで久しぶりに運転する人は、漫然運転による事故は起こりづらいといえます。毎日、仕事などで走りなれたような同じ道の場合、「今日に限って、人や車が飛び出すわけがない。」という漫然的な感情に結びつくことがありますので、運転に慣れてきたとしても、車の運転の最中は他の事を考えず、安全運転をすることだけを心がけましょう。

速度超過

交通事故と言えば、速いスピードを出して速度超過によって事故が発生しそうなイメージがありますが、速度超過における発生件数は1096件となっています。全体的な数字から考えれば1%に満たない発生件数なのです。このデータから見れば分かるように、交通事故は、左右を確認しないことや、他のことに気をとられることや運転の慣れによって発生していることがわかります。しかし、速度超過によって1096件も発生している以上、大きな数字だと考えて速度超過をしないような心がけが大切です。安全運転を心がければ、たいていの交通事故は防ぐことができますので、心の片隅にとめておきましょう。

交通事故が多い県は?

車の運転をしていて、交通事故の多い県というのはどのような県なのでしょうか。「交通事故発生ランキング(都道府県別)」のデータをもとにして交通事故の上位3県の発生件数に関するランキングをご紹介していきたいと思います。最も事故の発生件数が多い県として愛知県が第1位となっています。事故の発生件数は、46,131件で交差点(付近)の事故発生率は53.0%で車保有台数は5,148,520件になっています。事故の発生件数で第2位は、大阪府となっています。事故の発生件数は、42,729件で交差点(付近)の事故発生率は、54.0%で車保有台数は、3,735,142件となっています。事故の発生件数第3位は、福岡県となっています。事故の発生件数は、41,168件で交差点(付近)の事故発生率は、46.0%で車保有台数は、3,329,884件となっています。事故の発生件数の上位3件は、愛知県・大阪府・福岡県と紹介させていただきましたが、平成25年のときもこの上位3件が、事故の発生件数の多い県としてランキングに並んでいます。このデータから考察すれば、人口と車が密集していることが考えられます。交通事故が大量に発生するということで、一般の人がイメージするのは、運転マナーが悪いということでしょう。運転マナーの悪さもありますが、人口と車が密集していることで事故が発生していることを考慮しなければなりません。あなたは、平成26年にどのような場所で人身事故が発生したか、ご存知でしょうか。

平成26年の人身事故のうち約54%が交差点や交差点付近で、発生しているのです。なぜ、交差点に人身事故が発生しやすいのかというと、車や歩行者や自転車が非常に行き交うからです。そして、交通事故が発生する際、交通事故が発生しやすい交差点というものが存在します。交差点で交通事故が発生する場合、国道と交わる場所というのは、交通事故が発生しやすいのです。そして、朝と夕方の時間帯など通勤時間帯や休日に交通状況で渋滞が発生してしまう場所は、交通事故が発生しやすいのです。このような場所で起きる人身事故に関しては、軽微なものが発生しやすいのが特徴ですので、交差点に入る際の安全確認や前方の車との追突事故に気をつけて安全運転を心がけていきましょう。

交通事故 件数 の傾向

交通事故の発生によって死亡する人は、増加しているのか、減少しているのかどちらなのかご存知でしょうか。交通事故によって死亡する人は、平成12年の2000年を原点として考えた場合、14年連続で減少傾向にありました。しかしながら、平成27年の2015年に死亡者数が4,117人となってしまい、前年と比べれば、少ない人数ですが4人増加してしまいました。一方、交通事故の発生件数というのは、減少傾向にあります。平成27年の2015年の交通事故の発生件数ですが、536,789件となっており、前年と比べれば37,053件減少しています。平成16年の2004年以降に関しては、減少傾向となっていますので、交通事故の発生件数は下がっていることになります。交通事故の発生件数からある事故の傾向が見えてきました。それは、年齢層の高い高齢者が事故にあう傾向にあるということです。高齢者の事故による死亡者数ですが、前年と比べれば、54人増加しており、高齢者の死亡者数における全体からの割合は、54%と高い数字を表しています。このような高齢者の死亡者数の増加の傾向を受けて、「高齢者や歩行者の安全を考えて、交通安全教育や街頭による交通安全の説明や危険または悪質な違反の取り締まりを行い、交通安全施設の整備を計画的に行い交通安全の防止策を総合的に進めていくこと」を発表しています。そして、交通事故件数が最も多かった年は、何年かご存知でしょうか?交通事故の死亡者数というのは、1970年が最も多い年と言われています。1970年に比べれば、約4分の1にまで減っています。交通事故の死亡者数というのは減少傾向にあるのですが、交通事故の発生件数に関しては、交通事故の死亡者数と同じようには減っていません。1970年は、死亡者数が最も多いと説明しましたが、事故の発生件数に関しては、718,080件となっています。2015年の事故の発生件数ですが、536,789件と減少傾向にはあるものの、1970年と比べれば、4分の3にまで減ったということに過ぎないのです。交通事故の死亡者数が、なぜこのように減少傾向をたどるようになったのかというと、交通状況などが整備され警察官による取り締まりがしっかりと機能していることが考えられます。他にも自動車による安全性の機能の向上や運転を行っている人の年齢層の変化が死亡事故の発生件数の減少へとつながったのではないかと考えることができます。

交通事故の過失割合 について

交通事故の過失の割合というのは、誰が決めているかご存知でしょうか。交通事故の過失の割合というのは、過去の判例をもとにして保険会社が決定するのが一般的です。たまに勘違いしている人で、警察官が決定するのだという人もいるのですが、それは誤解です。交通事故の過失の割合に関しては、保険会社が状況を考慮して決定するのです。交通事故というのは、基本的にどちらかに責任があることが多いです。その理由は、上記で説明したような安全不確認や脇見運転や動静不注視や漫然運転や速度超過かもしれません。このように100%加害者が悪いという状況もあるのですが、たいていの事故の場合、被害者にも何かしらの過失があったと考えられます。交通事故の過失の割合が100%加害者の責任になるのであれば、示談交渉も簡単に進みます。しかし、100%加害者責任にならない場合、賠償金額も減らされてしまう傾向にあります。つまり、示談交渉で交通事故の過失の割合がトラブルの原因になってしまう可能性があるということです。

まず、警察官は、交通事故が発生すると事故の状況を調べて事故の原因を特定して詳しい資料を作成します。警察が発行してくれる事故証明ですが、保険会社の支払いの際に必要となります。警察が事故証明を発行しているので、交通事故の過失の割合を警察官が決めているのだと考えるのかもしれませんが、全く違います。警察官は、交通事故が発生した際、あくまで交通事故の原因を決定するために仕事を行いますが、民事不介入という法律がある限り、交通事故の過失の割合にまでは干渉できないのです。つまり、警察官は、人身事故における刑事責任という話なのであれば、仕事としてかかわるのですが、損害賠償や示談という話になると民事の話となりますので、一言も口出ししてはならないとなっているのです。保険会社は、事故の現場を見ているわけではないのに、どのように過失の割合を決定しているのかというと、警察官の発行した事故証明をもとにして過失の割合を決定しています。具体的に保険会社が過失の割合を決定する際は、過去の判例も参考にしています。判例と呼ばれるものは、過去の裁判の記録であり、実際に起きた裁判の交通事故での判定が記載されています。判例は、公正な資料のようにも見えますが、交通事故が発生した場所や時間帯、被害者や加害者の運転技術などによって事故の発生原因というものも変化していきます。つまり、判例を見たとしても、寸分の変化もない事故事例というものは存在しません。その結果、実際に発生した事故と似ている判例を探すことになります。似たような交通事故であったとしても、決定された責任の割合に変化があります。示談交渉で後悔したくないのであれば、自分で交通事故における過失の割合を勉強し、基本的な過失の割合というのは、数字でどこまで出されているのかということを最低限理解しておきましょう。

交通事故 罰金や罰則について

交通事故を起こしてしまった場合、人にケガを負わせて治療や通院を必要とする状態にしてしまうことがあるでしょう。治療や通院が必要などケガをさせてしまった場合、人身事故として刑事処分及び強制処分として記録されてしまいます。人にケガを負わせない物損事故や自損事故の場合、行政処分の対象となる事故の扱いとはなりません。つまり、事故を起こしたことの記録というものは残るのですが、行政処分の対象となることはないということです。無事故無違反という言葉がありますが、この冒頭の無事故とは、人身事故を起こした経験がないということを表しています。物損事故や自損事故を起こしていたとしても、人にケガを負わせていない場合、通常の物損事故では点数が加算されることはありませんので無事故無違反となります。今回は、人身事故を起こしてしまった場合、どのような罰則や罰金が科されるのかについて解説していきます。実際に人身事故を起こしてしまった場合、3つの責任義務を負わなければなりません。その3つについてはこのように記載されています。
「交通違反と同じように免許証に対して累積点数に対して効力の停止・取り消しが行われてしまう行政処分」
「被害者に向けて損害保証を行う民事処分」
「懲役や禁固刑及び罰金刑などによる刑事処分」
人身事故を起こしてしまった場合、被害者へのケガの負わせ方の度合いによって刑事処分というものが課されます。もし、人身事故を発生させてしまった場合に故意にスピードを出して暴走行為を行った場合など、悪質な違反行為をしていた際に、被害者を死亡させてしまった場合は、人身事故による「業務上過失致死罪」等の罰則が科されることがあります。人身事故の罰金ですが、罰金刑が科されてしまった場合、最低でも12万円以上を支払うことを覚悟しなければなりません。人身事故を発生させてしまったとしても、絶対に刑事処分が科されるということはありません。なぜならば、事故の状況によって、被害者へのケガが軽度であった場合に、被害者が加害者への刑罰を軽減してほしいという申し出がある可能性があるからです。そのような場合に刑事処分が科されない可能性があるのです。しかしながら、人身事故を発生させて約2ヶ月から3ヶ月後に検察庁から事故を発生させてしまったことに関する出頭要請を命令された場合は、刑事処分が科される確率というのは非常に高いことが考えられます。なぜこのように、出頭要請があるのかというと、実際の事故の状態を聴取することで、加害者に対して下される刑罰が妥当なものであるのか判断するためです。つまり、検察庁からの出頭要請がないということは、事情聴取が必要ないということですので、起訴もありません。その結果、刑事処分が科されない起訴猶予となったと理解することができます。