交通事故に遭って、比較的軽傷だった場合の示談金の相場は、どの程度なのでしょうか?軽傷なので、示談金はほとんどもらえないと思って、あきらめている方はいらっしゃいませんか?

そこで今回は、交通事故で軽傷だった場合の示談金の相場について解説いたします。

交通事故の示談金とは

交通事故の示談金と一口に言っても、どのような項目の金銭が含まれているのでしょうか?

正確には損害賠償金といいます。交通事故で、損害を負ったので、加害者に賠償してもらったお金のことです。

損害賠償のやり取りは、9割程度が示談で決着しているので、示談金と呼ばれることが多いのです。

示談とは、裁判者が関わらない当事者同士の話し合いのことです。示談で話し合いが決着しなければ、裁判に移行することになります。

示談金の中身とは

それでは、示談金にはどういった内容の金銭が含まれているのでしょうか。

まずは、治療費です。軽傷の場合であれば、入院することはまずないでしょうから、通院での治療になるでしょう。

病院での診療と、通院のための交通費、通院に付添が必要であれば、付添費も支払われます。

次に、通院のために仕事を休まなければならない場合は、休業損害が支払われます。

サラリーマンの場合であれば、有給休暇を使って通院した場合でも休業損害は支払われますので、とてもありがたいです。

但し、通院で仕事を休んでも、給料が減らない場合は、休業損害は支払われません。

次に、慰謝料です。慰謝料とは、交通事故によるけがのために負った精神的、肉体的苦痛に対する補償です。

こういったものが示談金の中に含まれます。

軽傷であれば、後遺障害は残らないでしょうから、後遺障害の慰謝料や、逸失利益といったものは支払われないでしょう。

保険金請求における3つの基準

示談金として支払われる内容の金銭は、ご理解いただけたと思います。では、これを計算していくわけです。

まず、治療費や交通時といった実費は領収証をきちんと保管しておきましょう。

実費ですから、実際にかかった金額が支払われますからわかりやすいです。

しかし、入通院慰謝料の場合ですと、精神的苦痛といってもそれは人それぞれと言えます。

しかしそうはいっても、何らかの目安がないとどうやって算定していいか話が進みませんから、実際にはおおよその目安というか基準があります。

そして、その基準が3つあるのです。金額が低い順に、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準です。

任意保険の担当者が被害者に対して提示してくるのは、任意保険基準です。

これは、保険会社の内部で独自に決めている基準ですので、公表はされていません。ただ、裁判基準より大幅に低額なのは事実です。

交通事故での示談金が適正かどうかを知るうえで、このことはまず押さえておく必要があります。

通院一か月程度の場合

交通事故でむち打ちとなり、通院一か月程度したと仮定して計算してみましょう。

実際に通院した日数を10日とします。むち打ちですと、治療期間は、実際に通院した期間×2となります。

これに、自賠責での基準である1日あたり4200円をかけると自賠責基準で算出ができるでしょう。

実際に通院した期間10日×2=20日

20日×4200円=84000円

この場合の通院慰謝料は、84000円となります。これは、自賠責基準ですので、一番低額のラインです。任意保険基準もこれに沿ってくるでしょう。

裁判基準ですと、通院1か月の慰謝料が19万円ですので、

190000円÷30日×20日=127000

127000円となります。

軽傷の場合であっても、大きな差がありますね。こうやって算出した通院慰謝料に加えて、治療費や休業損害が加わってきます。

休業損害について

軽傷の場合であっても、けがのせいで仕事を休まざるを得なかった場合は、休業損害を請求できます。

サラリーマンはもちろんのこと、自営業の方であっても同様です。

また専業主婦でも、けがで家事ができなかったのであれば、休業損害を請求できます。

休業損害の算定方法は、事故の3か月前の収入を基準とします。

10月に交通事故に遭ったとしたら、7,8,9月の給料を基準にします。

1か月あたりの給料が30万円と仮定します。

30万円×3÷90日=10000円(一日あたりの収入)

一日あたりの収入に、休業した期間を掛け合わせます。10日休業したのであれば、

10000円×10日=100000円

100000円が休業損害になります。

治療費、休業損害、慰謝料を足し合わせると治療期間1か月程度の比較的軽傷の場合でああっても、20万円から30万円の示談金を受け取ることができると考えてよいでしょう。

示談金でもめた時は弁護士へ相談を

保険会社が提示してくる金額は、最低ラインと考えてよいでしょう。

慰謝料も休業損害もあちらから高額の金額を提示してくるわけではありません。

したがって、保険会社の言い分に納得がいかないことも多いかと思います。

そういう時は、まず一度交通事故問題に詳しい弁護士に相談なさることをおすすめいたします。

今は、初回相談無料をうたっている弁護士事務所も多くなっています。

したがって、弁護士への相談もしやすくなっています。きっと、あなたの力になってくれることでしょう。

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