交通事故に遭って、けがをしてしまった場合に困ることの一つが、仕事ができなくなることです。

これは、家の外で働いている人だけでなく、主婦や主夫として家事に従事している人であっても同様です。

では、家事従事者は休業損害を請求することはできるのでしょうか?

請求することができるとして、どのようにして休業期間を証明すればよいのでしょうか?そこで今回は、家事従事者の休業損害について解説いたします。

休業損害とは

休業損害とは、交通事故に遭った方が、事故によるけがやその治療のために仕事を休まざるを得なくなったために、給料やその他の収入が減ってしまった場合の損害をいいます。

なお、休業損害については、受傷やその治療のために休業によって、現実に失ったと認められる収入額が休業損害の対象となります。受傷とは、交通事故でけがをすることです。

つまり、交通事故でけがをして休業したとしても、収入が減っていないならば、休業損害の補償を受けることはできません。

休業損害は、主婦にも認められます

休業損害は、現実的な収入源がなければ認められないと述べましたが、休業損害は必ずしもサラリーマンと言った有職者に限られません。

主婦(主夫)については家事労働に対しての休業損害が認められます。さらには、無職の方や学生についても休業損害が認められる場合があります。

たしかに、主婦などの家事従事者は、家事をすることでお給料という対価を得ているわけではありません。

しかし、その方が、交通事故によるけがのために家事ができなければ、誰かが家事を代行しなければなりません。

たとえば、家政婦を雇ったり、家族が仕事をセーブしたりして家事を代わりに行わなくてはなりません。そうやって、出費が増えたり、収入が減ったりします。したがって、家事従事者も休業損害支払いの対象となるのです。

専業主婦の休業損害の基本的な算定の仕方

家庭での家事のみに従事しており、金銭的な収入がない主婦であっても、交通事故でけがをして家事に従事できなかった場合は、休業損害が認められます。

しかし、金銭的な収入がないのですから、どうやって休業損害を算定すればよいのでしょうか?

専業主婦の休業損害を算定するための基礎となる収入額については、「賃金センサス」と呼ばれる全国賃金統計にある女性労働者の平均賃金額を用いることが一般的となっています

つまり、全女子労働者の平均値を用いることになります。

家事は、けして安価な労働とはいえず、これを金銭的に評価するならば、女性の平均賃金に匹敵すると考えられるからです。この額は、だいたい300万円台だと考えられます。

この「賃金センサス」を基に基礎収入額を計算し、これに家事を行えなかった期間を掛けて休業補償の金額を計算します。

計算式

「賃金センサス」を基にした一日当たりの収入×家事を行えなかった期間=専業主婦の休業補償

休業期間については、たとえば、最初の1ヶ月は、100パーセント休業し、次の1ヶ月は75パーセントの休業、次の1ヶ月は50パーセントの休業といったように実情に応じて計算していきます。

専業主婦の休業損害の算定例

専業主婦の休業損害の例について、賃金センサスでの平均賃金が360万円と仮定して算定してみます。

入院期間は2ヶ月、その後3ヶ月間は75%の家事労働への制限があり、続く3ヶ月間が50%の制限があったと仮定します。

平均賃金360万円を月割りすると月30万円になります。

そうしますと、休業損害は、次のように算定されます。

(30万円×2ヶ月)×(30万円×75パーセント×3ヶ月)×(30万円×50パーセント×3ヶ月)

つまり、

(1)入院期間: 30万円×100%×2ヶ月 = 60万円

(2)75パーセント制限の期間: 30万円× 75%×3ヶ月 = 67.5万円

(3)50パーセント制限の期間: 30万円× 50%×3ヶ月 = 45万円

したがって、これら(1)から(3)までを合計すると、172.5万円になります。

兼業主婦(有職主婦)の場合

これまで述べてきたのは、専業主婦についてですが、職を持つ兼業主婦についても同様に考えます。

収入については、実収入が賃金センサスを下回る場合は、賃金センサスを採用し、実収入の方が賃金センサスを上回る場合は、実収入を採用します。

実収入<賃金センサス 賃金センサスを採用

実収入>賃金センサス 実収入を採用

家政婦を雇った場合

主婦が家事をできない場合は、そのままにしておくわけにはいきませんから、場合によっては、家政婦を雇うことがあるでしょう。

この場合は、かかった費用は、休業損害として支払われることがあります。ただ、休業損害+家政婦費用となるわけではないことには注意が必要です。

家事従事者の休業期間はどうやって証明するの?

会社から休業損害証明書を発行してもらえるサラリーマン等とはちがい、家事従事者の場合、家事に従事できなかった期間を客観的に証明するのは困難です。

現実に、任意保険会社は、家事従事者の休業補償に対しては、支払いを渋る傾向があります。

客観的な資料に乏しいのが難点ですが、例えば主治医の診断書等は、有効な証拠の一つとなりますので、受診控え等をせずに、必要な受診はしっかりとしておきましょう。

家事従事者の休業補償の示談の留意点

実は、家事従事者の休業補償は示談交渉で注意が必要です。先に述べたように、任意保険会社は、家事従事者の休業損害については、支払いを渋る傾向があります。

実際は、賃金センサスを基準にすれば、一日あたり10000円近く受け取ることができるものなのです。

もともと、家事を行うことによって金銭的な収入を得ているわけではないので、休業補償をもらえなかったり、低額な金額しか提示されなくてもそのまま受け入れる方も多いのかもしれません。

しかし、実際には、家事ができないことによる家庭におけるダメージは大きいはずです。

そこで、家事に従事なさっている方で、正当な休業補償を受けたいとお考えの方は、交通事故問題に強い弁護士に一度相談なさることをおすすめいたします。きっと力になってくれるでしょう。

広告