自転車事故
交通事故には、自転車との事故も含まれます。実は、自転車との交通事故は、年々増加傾向にあります。

自転車は、原則として車道通行をしなければならないのですが、その特性から、車道を通行することが危険な場合は、歩道を通行することも許されているのです。

一方、歩道は歩行者が通行する道路です。一口に歩行者と言っても色々な人がいます。

注意力が十分でない幼児も歩いていますし、高齢者がゆっくりと通行していることもあります。

そこに、人が歩くよりもスピードが出る自転車が通るわけですから、ぶつかられた場合は、大けがになる危険性があります。

場合によっては、死亡事故も起こりうるのです。そこで今回は、自転車による交通事故の被害者が知っておくべきことについて解説いたします。

自転車の通行の基本は車道です

自転車の通行する道路は、車道と歩道が区別されている道路の場合は、車道を通行すべきことになっています。

自転車専用レーンがある場合は、そこを通らなければなりません。

車道を通行する場合の基本事項

自転車専用レーンがある道路というのは、今の日本では数少ないでしょう。

そこで、基本的には自転車は車道を通行することになります。その際は、左側通行をしなければなりません。

自転車に乗っている人自身の安全のためにも必ず守りましょう。

例外として、道路が損傷していて左側通行ができない場合は、右側を通行することが許されます。

なお、道路幅が広いため片側2車線というように複数の車線がある場合は、一番左側の車線を通行しなければなりません。

車と車の間に挟まれるように通行してはいけません。自転車を運転している人の安全のためです。

例外として歩道通行が許されることがあります

自転車は、原則として車道を通行しなければならないのですが、車道を通行することが危険な場合は、歩道を通行することが許されています。

その場合は、歩道の真ん中をビュンビュンと走っていいわけではなく、車道寄りを徐行しながら通行しなければなりません。歩行者の安全のため当然のことです。

また、自転車の運転には運転免許が必要ありません。したがって年齢制限もなく、幼児であっても自転車を運転して公道を走ることができます。

幼児の場合は、車道を走らせるのは危険ですから、歩道を自転車で通行することができます。

路側帯の通行の基本

路側帯とは、歩道がない道路の端に白線を引いて設けられたエリアのことを言います。

路側帯の通行については、原則として自動車の侵入は許されていませんが、軽車両である自転車は、著しく歩行者の通行を邪魔する場合を除いて、路側帯を通行することができます。

自転車の路側帯の通行は、左側通行と定められています。つまり、自動車の進行方向と同じということです。路側帯の逆走は、認められていないということになります。

自転車事故の損害賠償について押さえておくべきこと

損害賠償を請求する際の大原則は、被害者側で加害者の過失を立証しなければならないということです。

言い換えると、加害者のせいで事故に遭いけがをしたということを、被害者が証拠をそろえて証明しなければならないということになります。

交通事故の場合は、この原則が修正されています。

この原則を貫くと、現実では被害者が損害賠償を請求することが困難となり、被害者に酷な場合が多いからです。

具体的には、加害者が交通事故の発生について自分には非がないと証明できない限り、自賠責保険により被害者に補償をすることで被害者保護を図っています。

自転車事故は、自賠責の補償外なのです

自転車事故は、実は、自賠責保険ではカバーされていないのです。したがって、自転車事故による損害賠償請求は、原則通りとなってしまうのです。

原則通りということは、加害者側の落ち度の立証を被害者側で証明しなければならないということです。

さらに、過失相殺が厳密に行われることになります。

過失相殺とは、被害者側にも過失があった場合、それを損害賠償の補償額から差し引くことを言います。

自動車による交通事故の場合も過失相殺はあるのですが、自賠責の補償は、被害者保護を優先しているので、被害者の過失が重過失でない限りは、最低限の補償は受けられることになっています。

自転車事故の場合は、そういった配慮がないということになります。このように、自転車事故の損害賠償請求は、かなり難しい面があります。

自転車による交通事故は、弁護士への相談が有効

自転車による交通事故だからと言っていつも被害の程度が軽いわけではありません。

自転車と歩行者の事故で歩行者が死亡するケースも実際に起きています。また損害賠償の請求というのは、法律知識がないと一般の方には難しいものです。

したがって、自転車による交通事故で被害を受けた場合は、まずは、弁護士への相談をお考えになられてください。きっと力を貸してくれるでしょう。

自転車のための保険について

自転車のための保険はどうなっているのでしょうか。自賠責保険の対象外ということは先にご説明いたしました。

ただ、自転車は老若男女いずれも気軽に乗っている乗り物ですし、その分事故が発生する確率も高いものです。

そこで、自転車事故に備えるために有効な保険について解説いたします。

民間の自転車用の保険が有効です

自転車に乗るためには免許が必要ありませんし、自賠責のような強制保険も存在しません。

したがって、自転車に乗る際は、自ら積極的に民間の保険会社が発売している保険を調べて万が一に備えて加入しておくことが大切です。

自転車に乗っていて歩行者に対し、後遺障害が残るようなけがを負わせたり、死亡事故を起こしてしまった場合は、場合によっては数千万円の損害賠償を負うことになります。

こういった金額はとても負担できるものではありませんので、保険に加入して備えておくことが大切です。

なお、保険には、賠償をするための保険とけがをしたときのための保険の2種類があります。加入する保険がどちらのケースをカバーしてくれるのかについても確認をしておきましょう。

賠償のための保険とは

こちらは、賠償責任保険と呼ばれるものであり、自転車に乗っていて相手をけがさせたときの損害賠償に備えるための保険です。

自動車保険の特約といった形で提供されているものもありますので、そういったものに加入するのも一つの方法です。

自転車での傷害に備える保険とは

こちらは一般的に傷害保険と呼ばれるものです。

傷害保険は、偶然の事故によって傷害を負った場合にそれをカバーしてくれる保険です。

したがって一般的には、傷害保険と呼ばれるものに加入していれば、ケガの原因が自転車事故である場合も含め、補償してくれることになります。

まずは、ご自分が加入しておられる保険の内容を確認してみましょう。

もし、傷害保険に入っていない場合は、傷害保険に加入するか、自転車事故を対象とした傷害保険に加入するか、いずれかを選択しましょう。

自転車総合保険とは

自転車総合保険とは、自転車による事故を総合的にカバーした保険です。自転車による傷害の補償と、損害賠償に備えた保険です。

自転車事故の場合は、まずは、ご自分と相手方が加入している保険を確認してみましょう。

自転車事故での損害賠償を検討しておられる場合は、まずは弁護士に相談なさるとよいでしょう。

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