弁護士特約をご存知ですか?

交通事故の示談において、被害者側は、弁護士特約を使うと、弁護士費用の負担なく弁護士を雇うことができるので、交通事故の示談の負担を大幅に減らすことができます。

また、通常ですと交通事故の示談の際に加害者側は、保険会社の示談代行サービスを使いますので、弁護士に依頼する必要はないように思われます。

ただ、交通事故の加害者となると、刑事処分や行政処分の話も出てきますので、加害者側であっても弁護士に依頼したいと考える場合もあります。

そこで今回は、交通事故の加害者でも弁護士特約は使えるのかという問題について解説いたします。

自動車保険における弁護士特約とは

まず最初に自動車保険における弁護士特約について押さえておきましょう。

この特約は、示談交渉の際に、被害者が弁護士を依頼する時にかかる費用を保険会社が出してくれるという特約です。

保険会社は、治療費や修理費だけでなく、弁護士費用までみてくれるのですね。

被害者は、弁護士特約を利用して弁護士を雇って、治療費や修理代と言った損害賠償の請求を加害者に対して行うわけです。

弁護士に示談交渉を委任することによって、任意保険会社が提示してくる金額よりさらに高額の示談金を勝ち取ることができる訳です。

弁護士特約の加入の有無の調べ方

ご自身が弁護士特約に加入しているか知りたい場合は、保険会社から渡されている保険証券を確認なさるとよいでしょう。

これをみると、加入している保険の内容を確認することができます。もし、保険証券が見つからない場合でもあきらめる必要はありません。

任意保険会社に問い合わせればよいのです。問い合わせれば、弁護士特約の加入状況がすぐにわかるでしょう。

交通事故の加害者は弁護士特約を利用できるの?

上記のように、弁護士特約があることによって、被害者は示談交渉に際し弁護士を雇うことができてとても便利だと言うことがおわかりいただけたと思います。

では、加害者向けの弁護士特約はあるのでしょうか?

これについては、任意保険会社次第なのですが、実際には加害者向けの弁護士特約を設定している保険はありません。

したがって、加害者側で弁護士を雇う必要があり弁護士費用がかかった場合は、その費用は加害者の負担となります。

加害者の場合は、示談という民事上の責任だけでなく、刑事責任や行政上の責任も負いますので、そういった点で弁護士を雇う必要を感じる場合があります。

そして、加害者側の弁護士費用であっても、ある一定の条件を満たしていれば、加害者であっても被害者として弁護士費用を利用することはできます。

つまり、交通事故の過失が被害者側にもある場合は、加害者であっても弁護士特約を利用できる可能性が生じます。

民事事件の弁護士費用について

ここで一般にはなじみが薄い民事事件と刑事事件の違いと弁護士費用について確認しておきましょう。

民事事件とは、当事者は被害者と加害者となり、両者の間で、慰謝料と言った金銭的なことを争う事件を言います。

交通事故の弁護士特約の場合、被害者にも一定の過失があるならば、加害者も被害者に対して、被害者側の過失割合分の損害賠償請求をすることができます。

その際に、弁護士特約を使うことができます。

具体的な例を挙げて説明しますと、過失割合が、2対8となるAさんとBさんがいたとします。

この場合、Bさんは、この事故に関して、8割は加害者なのですが、2割は被害者と言うこともできます。

したがって、2割の過失については、Aさんに損害賠償請求することができるのです。そしてそのために、弁護士特約を使うことができます。

刑事事件の弁護士費用について

刑事事件とは、人身事故を起こして、他人を死傷させたり、飲酒運転をしていた場合などに、犯罪として取り扱われる事件を言います。

この場合の構図は、被疑者・被告人である加害者対捜査機関ということになります。

刑事事件の弁護をしてもらうために弁護士を雇った場合の弁護士費用は、弁護士特約を使うことはできません。

弁護士特約で刑事事件の弁護士費用まで補償されるの!?

結論としては、弁護士特約の補償限度額内であっても、刑事事件にかかる弁護士費用は補償されません。

したがって、交通事故を起こした場合の刑事事件の弁護士費用は、加害者の自己負担となります。

交通事故の加害者となった場合、多くの任意保険には、示談代行サービスがついていますので、示談に関しては、保険会社の担当者や保険会社が選任した弁護士に一任できます。

しかし、保険会社から選任された弁護士であっても、刑事事件については対応してくれません。

被害者にとっては、示談の進み具合と同じく刑事処分が下されるかどうかも、大きな問題ですので、刑事事件にも対応してくれる弁護士を探して、民事と刑事の両方について依頼するのがベストな方法といえるでしょう。

交通事故の加害者となり、弁護士への依頼をどうしたらいいのかお悩みの場合は、まず一度交通事故の刑事弁護に強い弁護士に相談なさることをおすすめいたします。