交通事故に遭われた方は、不本意ながらも仕事を休まざるを得ない方も多いと考えられます。

それでは、交通事故によるけがの治療のために、仕事を休んだ場合、どのような補償を受けたり損害賠償を請求できたりするのでしょうか?

損害賠償というのは、請求できる内容をあらかじめ知っておかなければ、相手方に請求することはできませんし、被害者側が請求しなければ、相手方から進んで支払ってくれることはありません。

したがって、加害者に対してどのようなものを請求できるか知っておきましょう。

人身事故で請求できる内容について

まずは、基礎知識として人身事故について押さえておきましょう。人身事故とは、人が死傷した交通事故を言います。

人身事故の場合は、自賠責保険から最低限の補償が受けられるように制度化されています。

したがって、加害者に対し損害賠償請求を行っていくことになります。

そして、人身事故に遭った際に、被害者 が 加害者 へ請求できる損害は、大きく分けて次の4つになっています。

1、積極損害 ( 治療費など )

2、消極損害 ( 仕事を休んだ分の損害など )

3、慰謝料 ( 精神的・肉体的苦痛に対する補償 )

4、物損 ( 壊された物に対する損害 )

交通事故で、けがをして仕事を休まざるを得なくなった場合と交通事故に遭っても仕事を休まなくてもよかった場合で異なる点は、休業損害が発生したかどうかと言うことです。

したがって、仕事を休まざるを得なくなった場合は、休業損害だけを受け取れるというわけではないことに注意をしなければなりません。

それでは、一つずつ順にみていきましょう。

積極損害とは

積極損害とは、交通事故により出費を余儀なくされた損害のことを言います。

交通事故でけがをすると病院での治療のため、入院したり通院したりすることを余儀なくされます。

こういった治療費や入院のために費用、通院の際の交通費と言った費用を積極損害と言います。

これについては、加害者に対し請求することができます。

例として、治療費、通院交通費、手術費用、介護費用、車いす等の装具費用、付き添い費、葬儀費用、介護のための改装費用などがあります。

このように、けがにより支出を余儀なくされた費用や、治療のために必要な費用が、広い範囲で認められますので、請求をあきらめることがないように領収証等は必ず保管しておきましょう。

消極損害とは

消極損害とは、交通事故により、得られるはずだった将来の収入が減った場合、それを損害ととらえたものを言います。

つまり、交通事故でけがをすると仕事に支障が出ることが多いです。そうすると、収入が減ってしまう場合があります。

本来ならば稼げたはずの収入を手にできないのですから、これを損害ととらえたものが消極損害です。

一時的な休業もあるでしょうし、後遺障害が残って、将来に渡り労働の能力が損なわれることもあります。

死亡事故となった場合は、もう永久に仕事をすることができません。こういった損失を算出して、損害賠償として請求することができます。

交通事故で仕事を休まざるを得なかった場合は、実費である積極損害、精神的・肉体的苦痛に対する補償である慰謝料に加えて休業損害を請求することができます。

休業損害とは何でしょうか

交通事故でけがをすると、けがに治療のために入院したり通院したりして、仕事を持っている方であれば仕事を休まざるを得なくなります。

そうすると収入に響いてしまいます。

被害者の側からすると、交通事故に遭わなければ仕事ができていたのですから、この減収についてもきちんと補償してほしいですよね。

積極損害という実費の補償だけでは、生活が苦しくなりますよね。そこで、減収分を消極損害として補償してもらうことができるのです。

休業損害の算定方法

休業損害の算定方法は、原則として事故日から過去三か月間の収入の平均とをもとにして算出します。

例えば、11月に事故に遭った場合は、8,9,10月の給料の平均から算出するわけです。休業損害は、実際に減収となった場合のみ請求できます。

ただ、会社勤めの方の場合は、有給休暇を使われる方もいらっしゃると思いますが、その場合は、休業損害を請求できます。

では、もう少し詳しく算定方法を見ていきましょう。

まず、休業期間を明らかにします。この期間については、保険会社と争いが多いところですので、医師の診断書が一番の証拠となるでしょう。

医師の判断で、診断書に休養を要すると記載された期間が休業期間となります。

休業期間が確定したら、事故に遭う前の 3 か月間の収入を算出します。

そして、その合計額を 3 か月間の日数で割って、1 日当たりの収入を計算します。

なお、事業所得者の人は、前年の収入額を 365 日 で割ります。

こうして出された 1 日当たりの収入に、休業期間を掛けたものが 休業損害 の金額となります。この休業損害の計算式をまとめると以下のようになります。

3 か月分の収入 ÷ 3 か月の日数 =1 日あたりの収入

1 日あたりの収入 × 休業日数 = 休業損害の金額

なお、休業損害は、専業主婦の方であっても、もらうことができます。けがのために家事ができないは場合は、休業損害を請求できます。

慰謝料とは

最後に慰謝料についても触れておきましょう。これは、交通事故でけがをした場合は、必ず受け取ることができるお金です。

けがをしたことによる精神的・肉体的な苦痛に対する補償です。入通院慰謝料や後遺障害慰謝料があります。

交通事故で仕事を休まざるを得なかった場合の経済的ダメージは大きいです。したがって、加害者にはしっかりと補償をしてもらわなくてはなりません。

そのためには、交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することが大切となってきます。

交通事故の示談でお悩みの場合は、ぜひ一度、弁護士への相談をおすすめいたします。

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