交通事故の整骨院保険

「交通事故で保険使えます」という看板を掲げた整骨院を見かけることが多くなった昨今です。

しかし実は、交通事故の被害者が保険会社とトラブルになるのが、整骨院での治療を行うときに多く発生しているのです。

そこで今回は、整骨院での交通事故の治療は、保険適応なのかという疑問にお答えするとともに、保険会社や医師とトラブルにならない方法について解説いたします。

保険会社の本音とは

保険会社としては、保険金の支払いは少なくしたいというのが本音です。

交通事故の被害者が整骨院に通院するとその分だけ、治療費等の支払い負担が増します。

したがって、あまり被害者に整骨院へ通院はして欲しくないと考えています。

一方、治療効果の視点から言うと、整骨院での治療は、人によっては病院での治療よりも効果がある人もいますし、そういうことがあることは認められています。

また、医師の指示があれば、整骨院での治療は問題ありません。

整骨院への通院でトラブルを避けるには

整骨院へのトラブルは、手順を踏めば問題ないことなのですが、実際には、保険会社や医師との間でトラブルが起こりやすいのです。

被害者が整骨院に通うのは、病院での治療ではよくならなかったけがの治療を受けたいというそれだけなので、整骨院での治療費に対しては保険がきかないとか行き違いで精神的なストレスを抱えるというのは、避けたいと思うのは当然です。

そういうことを避けるためには、弁護士の協力を得るのが一番です。

交通事故の示談については素人である被害者が、保険会社と交渉を続けても消耗することが多いでしょう。

整骨院とはどういったところでしょうか

ここで、整骨院について確認しておきましょう。整骨院に似ているところで、接骨院というところがあります。

一般の方には、この二つの違いがよくわからないのではないかと思います。

それももっともなことで、この二つは実は同じものなのです。呼び方が違うだけなのです。接骨院の方が、古くからある呼称です。

骨接ぎという言葉を耳にしたことがある方も多いと思います。この骨接ぎから名付けられたのが、接骨院です。

ただ、接骨院は、痛い施術をされるところというイメージがあるのも事実なので、それを避けるために、整骨院という呼び方を採用しているところが多くなっています。

接骨院と整骨院は同じところという意味ですが、両方とも、それを開業できる資格者は、柔道整復師に限られているという意味です。

柔道整復師になるには、専門の学校で勉強を積んで単位を取得し国家試験の受験資格を取得した後、国家試験に合格することが必要です。

柔道整復師の行う施術は、医師が行う医療を補完する補完医療の一つということができます。

整体院との違い

整骨院と似ているものに整体院というものがあります。整骨院と接骨院は、実な同じものでしたが、整骨院と整体院は全く異なるものです。

整体院は整体師が開業しているところです。整体は、国によっては閣下資格と認められているところもありますが、日本では民間資格の一つです。

したがって、保険での診療は受けることができません。また、保険会社からの保険金も支払われることはありません。

整骨院と同じく、医療の補完として整体院に通う方もいらっしゃると思いますが、それにかかる費用はすべて自費となりますので注意が必要です。

整骨院と整形外科の関係

交通事故でケガをした場合、まずかかるべきは整形外科であり、多くの方がその選択を行うことでしょう。整形外科で治療がうまくいけば、整骨院にかかる必要はありません。

ただ、後遺障害が残ることがあるように、整形外科で治療を続けていても回復が芳しくない場合があります。

そういった場合は、一番つらいのはけがをしたご本人ですから、整骨院でよくなった人がいると聞けば、ご自分も試してみたいとお考えになるのはもっともなことです。

しかしその場合でも、整形外科の治療に不満があると思われるのが嫌だからと言って、内緒で整骨院に通院するのはよくないのです。

整骨院での施術も並行して受けたいと考えるならば、医師にその旨を告げてから、医師の指示を受けて整骨院に通院するのが保険の面から見ても望ましい対応です。

整骨院での治療を保険適応とするために

整骨院では、温熱治療や、マッサージ、ストレッチ、手技治療、温熱治療などが行われますが、整骨院でかかった治療費を保険適応とするためには、文書での医師の指示があることが不可欠または有利となります。

口頭での指示でもよいのですが、通常は、医師がカルテに記録として残しておくものです。したがって、カルテに記載があるとよいでしょう。整形外科医は、整骨院の施術の場面だけでなく、後遺障害の症状固定の判断を下す立場にもあります。

したがって、医師への相談なく、自分勝手に動いてしまい、医師との意思疎通を欠くことはご自身のためになりませんので注意が必要です。

もっとも、もしも医師の治療に疑問を感じたら、そのまま我慢する必要はなく、セカンドオピニオンとして他の医師の意見を聞いてみることも可能です。また、転院を検討してもいいでしょう。

その場合、交通事故からの経緯が途切れないように、その点は注意が必要でしょう。こういう点で、ご自身だけでは不安を感じる場合は、弁護士の協力を仰ぐことも検討してみられるとよいでしょう。

弁護士から説明してもらえれば、関係がこじれることなく解決に導いてくれるでしょう。

保険会社の担当者との関係

医師の指示があれば、整骨院に通うことは何ら問題ありません。しかし、被害者が整骨院にかかると、病院に通院するより、より多くの費用が掛かります。

病院へ毎日通院する必要がある人はそう多くはありませんが、整骨院へ毎日のように通院する人は少なくないのです。

そういった点は、被害者の方にも必要の範囲内で利用するというように認識をするとともに、弁護士に依頼して、整骨院への通院の必要性を説明してもらうことも有効でしょう。