交通事故の示談書の書き方

交通事故の多くは、被害者と加害者の示談で決着しています。

示談書とは示談の内容を書面に記録したものです。

 

実は、示談書を作成しなくても、示談の成立に影響はありませんが、示談書がないと後日のもめごとの原因になる可能性があります。

示談書がなければ、「言った言わない」の水掛け論になることが往々にしてあるのです。

示談書は示談が成立したという重要な証拠になるのです。

そのためには、ポイントを押さえた示談書の作成が必要となります。

 

但し、任意保険を利用するのであれば、任意保険には示談代行サービスがついていますので、保険会社の担当者に示談書の作成まで一任することができます。

示談代行サービスがついている場合は、保険会社に任せる方がいいです。

なぜなら、保険会社に連絡せず、当事者だけで示談金を取り決めた場合は、場合によっては保険金が支払われない場合があるからです。

 

そこでここでは、任意保険を利用せず当事者同士で示談により解決する場合について解説いたします。

 

物損事故と示談

物損事故とは、車やガードレール、家や店舗といった物を損壊した交通事故であり、人の死傷は伴わない事故をいいます。

交通事故の中でも、一番多くの発生件数があります。

物損事故を起こした場合は、車の修理費や店舗などの修繕費、車がつかえなかった期間の代車費用、さらに場合によっては、休業損害を請求される場合もあります。

休業損害とは、交通事故のせいで、仕事ができなかった場合の損害のことを言います。

 

比較的軽微な物損事故なので、保険料との関係で、保険を使うとかえって割高になる場合は、保険を使わず示談金の支払いを行う場合があります。

この場合は、当事者の間で示談書を作成する必要があります。

 

物損事故の場合の示談書の押さえておくべきポイント

物損事故で示談書を作成する場合に、押さえておくべきポイントは事故の内容と示談の内容です。

事故の内容というのは、事故の発生日時や事故の当事者、事故車両の登録番号、どういう状況で事故が起こったのかということです。

第三者が読んでどこでだれがどういう事故を起こしたのがわかるように記載しましょう。

 

示談内容というのは、損害の総額と当事者それぞれの過失割合、過失割合に応じた賠償額といった示談で取り決めた内容ということです。

その他、どうやって示談金を支払うのかという点についても取り決めておきましょう。

 

 

任意保険と示談

任意保険に未加入の場合は、当然ですが示談代行サービスを使うことができませんので、物損事故、人身事故に関わらず当事者同士で示談を進めなければなりません。

双方とも、示談になれているわけではないことが通常なので、もれがないように慎重に進めていきましょう。

 

示談に入る前に決めておくべきこと

示談に入る前に、確定しておかなければならないことがいくつかあります。

被害の総額と人身事故の場合における後遺症の有無です。

被害の総額というのは、かかった治療費やその他の出費のことです。

後遺症があるかないかということはとても重要なことです。

これについては、お医者さんから完治又は症状固定と言われてから示談を始めるのがよいでしょう。

症状固定とは、もうこれ以上の治療を続けても改善が見込めない状態のことを言います。

 

示談書の効力とは?法律家のチェックを受けておくと安心

示談書を作成したら、法律の専門家に一度見てもらうと安心でしょう。

示談や損害賠償というのは、法律に基づいて行うわけですから、そういった視点から見てくれる人は、法律知識がない一般の人よりも弁護士がふさわしいと言えるでしょう。

なお、示談書を含む一般市民の間で取り交わされる契約書の効力ですが、これらは、裁判の際に証拠としての効力を有するだけです。

残念ながら、示談書には、相手方の財産に強制執行を掛ける効力は持っていません。

 

そこで、示談は成立していても、万が一、示談金の支払いが滞った場合のことも考えておかなければなりません。

示談金を受け取る側としては、示談書の取り交わしと同時に示談金の支払いをしてもらうか、示談書を公正証書で作っておくと安心でしょう。

その際には、強制執行認諾文言を入れておくことが大事です。強制執行認諾文言とは、この文書をもって強制執行されても文句は言いませんという意味の文章のことです。

 

 

 

4、示談書サンプル

示 談 書

1 本件事故内容は、次のとおりである。

⑴ 事故発生日時 平成○年○月○日 午前○時○分

⑵ 事故発生場所 ○○県○市○丁目○号○○交差点

⑶ 当事者 甲 氏名:鈴木○○ 住所:○○県○市○○

乙 氏名:田中○○ 住所:○○県○市○○

⑷ 事故状況 甲は、平成○年○月○日 午前○時○分、普通乗用車を運転中、○○県○市○丁目○号交差点を東から西へ進行中に、前方不注意により、進路の安全を確認しないまま進行し、折から、同交差点を南から北へ進行中の乙と衝突して、乙の乗用車のバンパーを破損させた。

 

⑸ 過失割合 甲○割 乙○割

2 甲は、本件事故について深く反省し、乙に対し、謝罪する。

3 甲は、乙に対し、本件の示談金として金○○円の支払義務があることを認める。

4 甲は、乙に対し、前項の金○○円を本日支払い、甲はこれを受領した。

5 甲と乙は、本示談書記載のほか、本件に関し、甲乙間に何らの債権債務関係が存在しないことを相互に確認する。

以 上

平成  年  月  日

(甲)

住所:

氏名:                印

(乙)

住所:

氏名:                印

 

注意点

1、当事者の甲、乙については、一般的には過失割合が多い方が、甲となります。

当事者が三人以上いる場合は、甲、乙、丙、丁…となります。

2、支払い方法としては、現金手渡しのほかに、銀行振り込みや、相手方の修理工場に直接支払う方法などがあります。

3、示談書作成と同時の支払いでない場合は、支払期限を設定することが大切です。

4、示談が成立すると、原則としてやり直しはできません。これ以上の金銭の請求はできないことを確認しましょう。

5、示談成立の日付は忘れずに入れましょう。

6、示談書は、2部作成し、被害者と加害者が1部ずつ保管します。

7、示談書の綴じ方ですが、複数ページに渡す場合は、綴じ目に契印が必要となります。

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