就労可能期間とは、逸失利益の概念の一部であり、事故により死亡した被害者が生きていたら何歳まで働くことができたのかを問うものです。この年数によってはかなりの金額の差が出ます。また、判例・および裁判では67歳までは勤労可能機関として定めています。何故、67歳なのかはここでは言及しませんが、定年後の再就職まで考慮した年齢だと考えてください。その為、原則として逸失利益の計算時は、被害者の死亡時の年齢から67歳までの年数を就労可能期間とします。そして、未成年者の場合の年数は基本的には18歳から67歳までの48年間となっています。また、この逸失利益に関して言えばあくまで算定で出せるのは推定額です。例えば、未成年で交通事故により死亡してしまった場合は、基本的に48年年間で計算しても構わないでしょう。その人が生きてる限りいつまで働き続けられたのかということは確定事項ではありませんが、加害者は基本的にはその人の得るはずだった利益を補償しなければなりません。そして、就労可能期間は死亡事故逸失利益の場合の稼働可能期間とほぼ同様の基準・考え方を用いて定義しています。つまり、死亡による全面的な労働収入減少も後遺障害による部分的・全面的な収入減少も考え方は違わず、事故により失われた収益は加害者が補償しなければなりません。

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