労働能力喪失期間とは、事故により労働能力をどれくらいの期間喪失してしまうのかという問題に対して定められています。原則としてこの規定は、就労可能年限の67歳までの期間が認定されるようになっています。五体満足者が、事故により一部を欠損し、仕事を続けられなくなった場合にはこの規定は使うことができます。また、比較的軽度の神経症状のようないつ治るかわからない後遺症などによっては、一定期間が経過すれば機能が回復するものあったりしますので喪失期間を限定することがあります。また、ライプニッツ係数を使用し労働能力喪失期間の単価を算定します。この係数を使うことにより交通事故によって後遺障害がのこった場合の基本的な逸失利益を算出し、それに沿った適正な請求を加害者に行うことが可能になります。
また、被害者が死亡した場合もこの規定に沿う形になっていますので、法的にもこの労働力喪失期間は賠償請求を行う上で、賠償額そのものに大きな影響を与えます。もし、後遺障害によって50パーセントもの労働能力が損失している場合には、請求額は非常に高額になると考えていいでしょう。
この期間は症状固定の日から67歳までの期間に得られるはずだった収入が逸失利益であるとします。