交通調停とは、交通事故を通して当事者間での話がこじれてしまい示談が成立しないときに、訴訟を起こさずに裁判所が設置する調停機関に調整を依頼する制度です。要するに、こじれた話を調整し当事者間のやり取りがなくともこういう判断になると法的な見解も含めた打開策をくれるところだと思ってください。また、裁判にはなりませんがこの交通調停を希望する際には簡易裁判所に申し立てを行う必要があります。そして、物損のみの交通調停の申し立てを行う簡易裁判所は損害賠償を請求する相手方の住所を管轄する簡易裁判所と決まっています。しかし、交通事故は対車のみではありません。人身事故の場合は、請求者の住所を管轄する簡易裁判所で申し立てを行うことができます。提出する申請書には、申立人と相手方の住所と氏名や事故の内容•請求額などを記載します。調停の費用の手数料は、請求金額に応じた収入印紙代 を支払います。そして、簡易裁判所に申立てを行うと調停委員会が被害者と加害者の双方を呼び出し二人の都合を合わせた 調停委員会というものが開かれます。このとき、出頭するのは当事者本人以外の代理人でも可能です。代理人は弁護士などでも可能ですし、調停委員会から許可を得ることができたら家族でも代理人として出頭できます。
調停ではお互いが自由に主張を述べ、調停委員会はその内容を聞きながら、お互いの意見を合わせて円満に解決できる案を考慮してくれます。

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