症状固定

交通事故に遭遇なさった方で保険会社の担当者から、「そろそろ症状固定ですので」といわれて戸惑っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、症状固定の意味についてと、症状固定は保険会社ではなく医師が判断するものである、ということについてわかりやすく解説いたします。

症状固定とは

症状固定という言葉は一般的になじみがない言葉なので、まずは、この言葉の指す意味からご説明いたします。

症状固定とは、「医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したとき」をいいます。

つまり、これ以上治療を続けてもこれ以上の改善は望めないという状態を言います。

通院等により、リハビリなどを続けていて症状の改善があるように見えても、それは一時的なことに過ぎない状態に達している場合を言います。

症状固定時期以降に残っている障害は後遺障害と呼ばれます。症状固定という概念は、交通事故の保険実務で使われるものなのですが、症状固定に達したことを判断するのは、保険会社の担当者ではなく、医師が判断することになります。

症状固定の時期とは

症状固定の時期は、けがの部位や状態によって様々です。したがって一律に交通事故で受傷してから何ヶ月以降と決まっているわけではありません。

しかし一般的な目安としては、受傷後6ヶ月以上を過ぎてから症状固定となります。受傷とは、この場合、交通事故でけがをすることです。

6ヶ月というのはあくまで目安ですから、6ヶ月以下で症状固定となる場合もあります。

また、メンタル的な受傷の場合であれば、症状固定までに1年以上を要することもあります。場合によっては、数年を要することもあるでしょう。

むちうちの場合の症状固定の時期

むちうちは、交通事故による受傷として多いものであります。ただむちうちの特徴として、けがの状態が他に人には見えにくいというものがあります。

たとえば、レントゲン写真を撮ったからといって、むちうちの状態が撮影できるというわけではないと言うことです。したがって、ご本人の訴えが主となってきます。

そのために、客観的な証明が難しくなりますので、継続した通院や治療を受けていることが重要となります。むちうちの場合は、症状固定は受傷から6ヶ月を過ぎた時点が目安となります。

骨折の場合の症状固定の時期

交通事故で骨折した場合において、完全に以前の状態に戻ることなく、なんらかの変形等が残る場合があります。完全に以前の状態に戻った場合は、症状固定が問題となることはありません。

こういった場合は後遺障害となるわけですが、骨折の場合は症状固定は6ヶ月より短くなる場合があります。ギブス等で治療した場合などは、そういった場合があります。

一方、手術を行い、プレート等で固定した後それを外すといった場合は長期になります。また、リハビリが必要な場合も、症状固定までの期間が長くなります。

いずれにしても症状固定に達したかどうかは医師が判断することになります。

醜状障害の場合の症状固定の時期

顔面等に受傷してそれが残った場合を醜状障害と言います。顔に残ったけがの痕も後遺障害となります。

顔のけがの痕は残るより、きれいに残ってしまう方が望ましいといえるでしょう。したがって、けがが治ってから6ヶ月以上たっても跡が残っている場合を症状固定とします。

場合によっては、それ以上かかることもあります。

症状固定日は誰が決めるのでしょうか?

症状固定日を決めるのは、主治医である医師の仕事です。ただ、医師の仕事、医師の立場は、けがをした人を治すことなので、症状固定といったこれ以上良くならないということを決めることに積極的ではありません。また、症状固定という概念は保険の実務での概念ということは先に述べた通りです。

一方、保険会社は、症状固定が決定すれば後遺障害として保険金の手続をすすめたりといった仕事がありますので、なるべく早めに決定してほしいと考える立場になります。

したがって、一般的には、保険会社の担当者から被害者に症状固定の話があり、それを主治医に伝えて、医師が症状固定日を決定していくという流れが一般的でしょう。

この流れを踏まえたうえで、被害者ご自身も、ご自身の受傷の程度や治療の経過を把握したうえで、保険会社の担当者に流されるのではなく、主体的に医師と相談することが望ましいでしょう。

損害賠償算定において症状固定日がもつ意味は

症状固定日を決めることによって、損害賠償額の算定にとって何が違ってくるのでしょうか。症状固定前は、交通事故でのけがによる損害といったくくりによる算定になります。

一方、症状固定後は、後遺障害による損害といったくくりによる算定となります。どういうことかというと、症状固定後は、治療費は請求できなくなります。

代わりに、該当する後遺障害等級で決められた後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できます。次に、治療費や慰謝料といった項目について、症状固定日との関係についてみていきましょう。

治療費

治療費は症状固定日以降は支払われませんので、症状固定までの期間が長くなればなるほど治療費の額は多くなります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故により、入院や通院を余儀なくされたことによる精神的な苦痛に対する慰謝料です。

入通院慰謝料についても、症状固定日以降は支払われませんので、症状固定までの期間が長くなればなるほど多くもらえます。

休業損害

休業損害は、交通事故での受傷により、仕事ができなかったことによる損害に対して支払われるものです。これも、症状固定日以降は支払われません。

症状固定日以降、つまり後遺障害と認定された場合は、仕事ができないことに対する補償は休業損害ではなく逸失利益として補償されます。

そして、休業損害については、受傷から症状固定日までの期間について認められるわけではありませんので、症状固定日までの期間が長くなったからと言ってもらえる額が多くなるとは限りません。

症状固定についてお悩みのことがあれば、医師との相談の際に、弁護士に同席してもらうなども一つの方法と言えます。そのためには、まずは、交通事故問題に強い弁護士に相談なさることをおすすめいたします。

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