交通事故で負傷した場合は、加害者から金銭で賠償してもらうことになります。

慰謝料、賠償金、保険金等いろいろな呼び方がありますが、被害者としては、いったいどういった金銭を請求できるのでしょうか?わかりにくいですよね。

そこで今回は、交通事故に遭ったときに、加害者に対して請求できる賠償金について解説いたします。

交通事故における財産的損害と精神的損害とは

交通事故において、損害賠償請求を考えるとき、まずは、損害とは何かと言うことを知らなくてはなりません。

交通事故は、大きく分けて人身事故と物損事故に分けることができます。人身事故とは、人が死傷する事故のことです。

物損事故とは、車や建物等、ものが損壊する事故のことを言います。

さらに、交通事故における損害は、大きく分けて財産的損害と精神的損害に分けることができます。

先に挙げた人身事故の場合は、財産的損害と精神的損害が発生します。

物損事故の場合は、主に、財産的損害だけが発生します。物損事故で精神的損害が認められることはあまりありません。

損害とは何でしょうか

ここで、交通事故の損害賠償における損害とは何を意味するかについて考えてみましょう。

損害とは、交通事故がなかったときの状態と交通事故が起きて発生した状態との利益の差のことを言います。

つまり、交通事故に遭わなければ治療費がかかることはありませんから、交通事故に遭ったことによって、治療費という出費が発生します。

また、交通事故によってけがをしたため仕事を休まざるを得なくなった場合、収入が減りますのでここでも差が生まれています。こういうものを損害というわけです。

財産的損害における積極損害と消極損害

交通事故における財産的損害は、さらに積極損害と消極損害に分類されます。

積極損害とは、交通事故によって支出を余儀なくされた場合、その出費のことを言います。

実際に被害者は、多くの出費を強いられています。たとえば、治療費や通院のための交通費、入院費等が挙げられます。

後遺障害となった場合は、車いすと言った装具費用がかかってくるでしょう。

もし、不幸にも被害者がお亡くなりになった場合は、葬儀費用等が必要となってきます。

このような費用だけでなく、医師への謝礼や損害賠償請求に備えて弁護士に依頼した場合は、弁護士費用がかかってきます。

このような、交通事故に遭ったがために支出を強いられた金銭については、損害賠償として加害者に請求することができます。

積極損害の具体例については、次で説明いたします。

積極損害の具体例

1、治療費・手術代

2、入院費・入院雑費・入院の際の付添費

3、通院交通費や通院のための宿泊費

4、車いす・義足・義手といった装具・介護ベッドといった介護用品・介護のための改築・改造等の費用

5、葬儀関係の費用

6、損害賠償請求のための費用・弁護士費用

7、遅延損害金

このように治療費だけでなく様々な名目の金銭を損害賠償として請求できますので、関係する証拠についてはきちんと保管しておきましょう。

消極損害とは

消極損害とは,交通事故に遭わなければ得られたはずの利益を交通事故に遭ったことによって失ってしまった場合に,その失った利益を損害とみるというものです。

たとえば、交通事故に遭ったがために、仕事を休まざるを得なくなり、本来ならば稼ぐことができたはずの報酬や給料が入金しなかった場合に、これを消極損害ととらえます。

この場合は、休業損害ということで、損害を補填してもらうことになります。

けがにより仕事を休んでも、収入が減らなければ、消極損害は存在しないことになり、休業損害の補償は受けられません。

また、働けないことの損害としては、休業損害のほかに、死亡事故や後遺障害事故の場合は、逸失利益というものが生じます。

これは、死亡事故の場合は、その方は亡くなってしまわれたわけですから、もう仕事をして収入を得ることはできないわけです。

したがって、その方が生存していて仕事に就くことができれば得ることができたであろう収入を逸失利益として算定します。

また、後遺障害事故の場合は、体に治らない障害と負ったわけですから、その分だけ以前よりも働けなくなって収入が減っているわけです。

したがって、その分を逸失利益として算定したうえで、損害賠償を請求することができるわけです。

まとめますと、消極損害としては、休業損害と逸失利益を請求することができます。

精神的損害とは

次に精神的損害についてみていきましょう。精神的損害とは、よく耳にする慰謝料のことです。

交通事故により精神的な苦痛を負ったことに対する賠償のことです。

死亡事故の場合は、亡くなった方が、一家の大黒柱である場合は、2700万円から3100万円程度の慰謝料が認められます。

傷害事故の場合は、入通院慰謝料表というものによって算定されます。

後遺障害が残った場合は、入通院慰謝料に加えて、後遺障害による慰謝料も請求できます。

また、死亡事故や重大な後遺傷害事故の場合は、本人だけでなく、近親者にも慰謝料が認められる場合があります。

物損事故の場合

物損事故の場合も、財産的損害について賠償を請求することが可能です。具体的には、物損事故の場合は、修理費や代車料が認められます。

また営業用の車であって、その車がないために損害が発生したのであれば、休車損も損害として請求できるでしょう。

また、車に関してだけでなく、建物や積み荷等にも被害が出たのであればそれについても賠償を請求することができます。

なお、物損事故の場合について、気を付けなければならないことは、物損事故については自賠責保険が適用されないということです。

したがって、相手方からの任意保険からの補償をしてもらうことになります。

もし、相手方が任意保険に加入していなければ、相手の財産から補償してもらうことになります。

交通事故の賠償金についてお悩みの場合は、まず一度、交通事故問題に強い弁護士に相談なさることをおすすめいたします。