弁護士費用

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼しようと考えた時、弁護士費用のことが気になる方は少なくないでしょう。

弁護士に知り合いがいる方は決して多くはないですし、弁護士事務所の敷居を高く感じる方も多いものです。

また、弁護士に頼むと高額な費用が掛かるといったイメージにとらわれている方もいらっしゃるでしょう。

交通事故の示談を弁護士に頼むとより高額な示談金を勝ち取ることができることは知っているけど、先立つものがないとお悩みの方へ、弁護士費用についてわかり安く解説いたします。

弁護士費用の内訳は?

一口に弁護士費用と言っても、その中身は、いろいろな費用が含まれています。

着手金、成功報酬、諸費用などです。それではこれらについてもう少し詳しくみていきましょう。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼する時点でかかる費用です。このお金は、途中で弁護士との契約を解約しても戻ってきません。

また、弁護士に依頼した結果が不成功に終わったとしても戻ってきません。

つまりどんな理由があるにせよ、あとからやっぱりやめますと言っても戻ってくることはありません。

弁護士事務所によっては、そういった場合にいくらか返金してくれる場合もあるでしょうが、原則として返金はされません。

なお、着手金の相場は、事件の性質や難易度により変わりますが、大まかに言って20万円から30万円といったところになるでしょう。

一般の方にとっては、けっこうまとまった金額と言えます。したがって、弁護士に依頼するときに一つの大きなハードルとなるとも言えます。

そのため、事件の性質や弁護士事務所によっては、着手金無料とうたっている場合もあります。

この場合は、次に述べる成功報酬が高めになることになります。

しかし、確実に勝てる見込みがあるのであれば、着手金なしで弁護士に依頼できるのは大きな魅力です。

弁護士事務所サイドとしても、着手金無料ということは、確実に成果を収めることのできる案件のみ受任しているか、確実に成果を上げる実力を有しているということを示しているとも言えます。

そこで交通事故案件について着手金無料をうたっている弁護士事務所があれば、一度相談に行ってみて損はないでしょう。

一度相談に行ってみて、信頼できると思える弁護士であれば依頼すればよいのです。

成功報酬

成功報酬とは、相手から示談金といった金銭を勝ち取ることができた時に、それを成功させた弁護士に対して支払うお金です。

着手金の相場も、事件の性質と難易度によって様々です。また、弁護士事務所ごとにも金額は違います。

交通事故の場合は、示談金の何パーセントというように定められることが多いでしょう。

着手金無料とうたっている弁護士事務所の場合は、その分、成功報酬が高めに設定されているものです。

ただし、成功報酬は、相手方から示談金等を得ることができた場合に弁護士に支払うわけですから、支払いの点で心配はないわけです。

したがって、手持ちの資金が乏しいのであれば、着手金無料の弁護士事務所に依頼すれば、実質的には弁護士費用を後払いにすることができます。

実費

弁護士が相手方に会いに行くための交通費や日当、郵便料金などがこれにあたります。支払い方法は、依頼時点で概算額を先払いであったり、後日清算したうえでの後払いであったりと様々です。

事務所によっては、着手金に含まれている場合もあります。このように弁護士事務所ごとに実費の取り扱いは様々なので、依頼を検討している弁護士事務所に問い合わせてみるのが確実でしょう。

相談料

弁護士事務所に正式に依頼をする前に、たいていは相談から始める方が多いでしょう。

相談料の相場は、30分5000円程度といったところでしょう。

相談料も弁護士事務所によっては、交通事故や債務整理といった事件の性質や初回相談の場合は無料とうたっているところも多いです。

どこの弁護士事務所も相談をしたからと言って、必ず依頼をしなければいけないという拘束はしていないものです。

お一人で悩んでおられるのであれば、一度相談だけでもなさると今後の展望が見えてくることでしょう。

まとめ

着手金無料・成功報酬のみいただきますと謳っている弁護士事務所であれば、実質的に弁護士費用を後払いにすることができるということです。

今は、交通事故案件でそれを打ち出している弁護士事務所も増えてきていますので、気楽に相談に行ってみられることをおすすめいたします。

弁護士費用特約とは?

最後に弁護士費用特約についても押さえておきましょう。

弁護士費用特約とは自動車保険についている特約の一種です。

これは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合の費用を保険から出してくれるというものです。

とてもお得な特約ですから、ぜひ一度ご自身の保険証券を確認してみてください。

この特約に加入していれば、弁護士費用を気にすることなく弁護士への委任をすることができます。

多くの特約は、弁護士費用300万円までという上限はついていますが、たいていのケースではこの中に納まる場合が多いでしょう。

また、この特約を使ったからと言って、来年度以降の等級が下がったり、保険料が上がったりすることもありません。

また、特約を付けた場合の保険料も年間数千円といったところですから、もし加入していない場合は、ぜひ加入を検討してみてください。

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