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交通事故に遭ってしまわれた方は、それまでと違い、多くのことを処理しなければならなくなります。

交通事故によるけがの治療はもちろんのこと、それだけでなく、損害賠償請求の問題を進めていかなければならないからです。

損害賠償のことは、被害に遭われた方が、自ら積極的に行動を起こさないと、周りが何とかしてくれるというお気持ちでは、納得がいく賠償を得ることはできません。

ただ、全てのことを、ご自分だけで抱え込むことはありませんし、それでは無理が生じます。

その場合は、交通事故問題に詳しい弁護士に相談して、解決までの手続を依頼するのもとても有効な方法です。

そこでここでは、交通事故に遭い、いったいどうしたらいいか悩んでおられる方に、交通事故による賠償問題を弁護士に依頼するメリットと一連の流れについて、ご説明いたします。

交通事故に遭った時、弁護士に相談すべきでしょうか?

そもそも、交通事故に遭った時に、弁護士に相談していいのかということを悩まれる方は少なくありません。

それは無理もないことです。弁護士の友人がいるという方は、実はそんなに多くはないですし、弁護士という存在は、まだまだ身近ではありませんので、何をしてくれる存在なのかわからなかったり、弁護士事務所というところは、敷居が高いと感じておられる方も多いのです。

そこでまずは、交通事故の損害賠償の示談交渉について、ぜひ、弁護士に相談した方がいいケースについて、ご紹介します。

後遺障害が残る可能性がある場合

交通事故によるけがの程度が大きく、治ったとしても、後遺症(後遺障害)が残りそうな場合は、ぜひ、早い段階で弁護士に相談して進めていった方がいいでしょう。

後遺障害とは、簡単に言うと、交通事故によるケガの後遺症のことです。

例えば、手足を失ったり、関節が以前より曲がらなくなったり、痛みが残る場合などが、後遺障害になります。

そして、交通事故による後遺障害と認められるためには、必ず、医師の診断書が必要となります。

交通事故でけがをしても、病院にかかるのを面倒に感じて、整骨院といったところでマッサージを受けるだけにしている場合は、後ほど問題が生じる恐れがあります。なぜなら、交通事故と後遺障害の因果関係(つながり)を専門家である医師が証明できなくなるからです。

こうなると、後遺障害であるとの認定を受けることができなくなり、適切な賠償を受けられない恐れが出てきます。

こういった事態を避けるためにも、早い段階で弁護士に相談し、アドバイスを受けながら示談の準備を進めていくことがよい結果を生むこととなります。

任意保険のオプションで、弁護士費用特約を付けていた場合

交通事故に遭われた場合、ぜひ、ご自分が加入しておられる任意保険の内容を確認してください。

そこで、弁護士費用特約に加入していた場合は、ぜひそれを利用して、弁護士に相談しましょう。この特約は、略して弁特とも呼ばれます。

通常、交通事故の示談交渉では、加害者側は、保険会社の人が出てきます。つまり、加害者は、示談交渉を他の人に任せているわけです。

これはなぜかというと、多くの任意保険に、示談交渉代行サービスがついているからです。

しかし一方、被害者側はというと、ご自分で示談交渉を進めることになります。

被害者側は、ケガの治療もありますし、後遺障害で体の不調が続いていらっしゃる場合も多いものです。

また、そうでなくても、お仕事などで忙しいものです。

そういった中で、示談交渉のために時間と手間を奪われるのは、大きな負担となるでしょう。

さらに、重要な点は、加害者側の代理人である保険会社の人は、示談交渉のプロですが、被害者は、そうではないという点です。

交渉の際に、この差は、大きいものであり、被害者が上手にご自分の主張を伝えられない場合、本来受け取ることができるはずの賠償額を得ることができない可能性があります。

そういった事態を避けるためにも弁護士への依頼が必要となってきます。

ただ、みなさん気になさるのが、弁護士費用です。高額な弁護士費用が掛かるのではないかと心配な方もいらっしゃると思います。

たしかに、賠償額が多くなければ、弁護士費用を考えると金銭的なメリットは小さくなるかもしれません。

ところが弁護士費用特約を付けていると、弁護士費用の負担がありませんので、そういった点を気にせず、弁護士に依頼することが可能となります。

加害者ともめることが予想される場合

加害者ともめることが予想される場合も、弁護士に依頼することが得策でしょう。

例えば、交通事故の場面で、被害者にも落ち度があり、過失の程度について加害者側が争ってくることが予想される場合などが挙げられます。

交通事故の損害賠償は、ケガや車の破損といった物損被害の大きさだけできまるわけではありません。

被害者にも落ち度があれば、その分、損害賠償額が減額される仕組みになっています。

なお、減額される割合のことを過失割合と言います。

そこで、事故の状況について、加害者と言い分が食い違っていたり、明らかに、被害者側にも落ち度がある場合は、早い段階から弁護士に相談して、示談交渉を進めていかれるのがいいでしょう。

交通事故の損害賠償の相談や示談交渉を弁護士に依頼するメリット

それでは次に、交通事故に遭われた方が、弁護士に相談したり、依頼したりすることのメリットについてみていきましょう。

弁護士は、損害賠償問題の戦い方を知っている

交通事故に遭われた方は、ほとんどの方が、突然の事であり、交通事故の示談交渉に詳しいわけではありません。

一方、保険会社の担当者にとっては、被害者と交渉して保険金支払いを行うのは、日常業務です。つまり、損害賠償の交渉について熟知しているわけです。

また、交渉事には、ルールがあります。やみくもに、こちら側の言い分を主張すれば通るというものでもありません。

まず、客観的な証拠が必要となってきますし、法律の知識も必要となってきます。

そういったルールを知らなければ、交渉に勝つことは難しいでしょう。

そこで、被害者の強い味方となるのが、弁護士です。弁護士は、法律の専門家の立場から、交通事故被害に遭われた方の側に立ち、適正な損害賠償額を勝ち取ってくれることでしょう。

時間や労力の節約になる

次に、専門家である弁護士に相談や依頼する場合の大きなメリットとして、依頼者の時間や労力の節約になるということが挙げられます。

交渉事というのは、どなたであっても、大なり小なり消耗するものです。

それが、突然の出来事として、やってきたわけです。アクシデントとはいえ、準備をして交渉にあたらないと、有利な結果を手にすることはできません。

しかし、交通事故によるケガに苦しみながら、示談交渉の準備をしたり、保険会社の担当者とのやり取りをするのは、とてもストレスフルなことです。

交渉事は、弁護士といった代理人に任せることができますが、ケガの治療は他人が変わって差し上げることはできません。

弁護士に依頼することで、被害者は、最も大切なことであるケガの治療及び休養に時間と気持ちを注ぐことができます。

手にすることができる賠償額が増える

弁護士に依頼することで、多くの場合、ご自分だけで交渉なさる場合と比較して、より多くの賠償額を受け取ることができるでしょう。

保険会社の担当者は、誰の味方かということを考えてみてください。

彼らは、加害者が加入している保険会社の従業員なわけですから、被害者の味方ではありません。だからと言って、加害者の味方であるとも言い切れません。

彼らが一番に考えているのは、会社の利益です。そのためには、支払う保険金の額を少なくなるように交渉してくるということが考えられます。

その証拠に、損害賠償の認定基準には、いくつかの基準が存在します。

大きく分けて任意保険基準と、弁護士基準があります。この二つには、金額の上で大きな差があり、任意保険基準の方が低額です。

弁護士に依頼しないならば、保険会社の担当者から、任意保険基準で話をすすめられてしまいます。

より高額な弁護士基準での賠償額を勝ち取るためには、弁護士に依頼することが欠かせません。

交通事故の損害賠償請求をするための方法

ここで、交通事故の損害賠償請求を行うための方法について押さえておきましょう。

示談交渉

まず、よく耳にする方法として挙げられるのが、示談という方法です。示談は交通事故の場合にだけ使われる方法ではありませんが、示談=交通事故の損害賠償請求と言えるほど、ポピュラーな方法です。交通事故の損害賠償は、9割ほどが示談によって解決されています。

これは、簡単に言うと、裁判所を利用しない方法ということです。例えば、調停や裁判というのは、裁判所を利用しての交渉ですから、その点が大きく違います。

示談の中身は、双方の話し合いです。話し合いの中で、賠償金額や支払いの方法などを話し合い、合意に至ったら示談書という文書に記録しておきます。

裁判外での方法ですから、双方の交渉力の差が大きく結果を左右する方法とも言えます。

注意すべき点としては、一度合意した示談のやり直しはできないということが挙げられます。交渉力に自信がない場合は、弁護士に示談交渉の代理を依頼することを検討する方がよいでしょう。

調停

調停とは、裁判所での話し合いです。示談がまとまらない場合に、利用することになります。

利用方法としては、まず、裁判所に申し立てをします。

調停では、調停委員と呼ばれる人たちと裁判官が、双方の言い分を聞いて、話し合いをまとめる役割をしてくれます。

そして、話し合いがまとまれば、その内容は、調停調書に記録されます。

この調停調書は、裁判における判決と同じ効力を持っています。

ただ、調停は、まとまらないこともあります。これを不調と言います。不調になった場合は、裁判に移ることになります。

裁判

裁判は、裁判所に訴えて、最終的な決着をつける方法です。

損害賠償の交渉が、示談でも、調停でもまとまらなかった場合の最終的な方法と言えるでしょう。

裁判を進めていくには、示談や調停以上に証拠があることが不可欠となってきます。

したがって、裁判を視野に入れるならば、証拠がなくなってしまわないよう、かなり早い段階から、弁護士に依頼して裁判の準備を進めていくことが必要となってきます。

交通事故の発生から弁護士に相談・依頼してからの流れ

ここまで読んでくださった方には、損害賠償請求を弁護士に依頼することの重要性とメリットをご理解いただけたことと思います。

そこで、次に、交通事故の発生から弁護士に依頼してから解決までの基本的な流れについて解説いたします。

交通事故の発生

交通事故に遭った場合は、まずは、警察に連絡しなければなりません。

このことは、道路交通法という法律上の義務というだけでなく、あとで、交通事故証明書を発行してもらうために必要になってきます。

 

弁護士に相談

ケガの治療と並行して、なるべく早めに弁護士に相談しましょう。

 

証拠集め

損害賠償の請求には、交通事故によるケガであるということの証拠や、ケガの具合がわかる証拠、治療にかかった費用がわかるものといった数々の証拠が必要となっています。

 

損害賠償額の算定

ケガが完治したり、これ以上はよくならないといった症状固定の時期に入ったならば、損害賠償額の算定を行います。場合によっては、それ以前に請求することもあります。

 

加害者に損害賠償額の請求

保険会社からの賠償額の提示

加害者に損害賠償の請求を行います。保険会社からは、保険金額が示されるでしょう。

 

示談

双方が、折り合いがつくまで話し合いを行います。保険会社の提示してくる額は低額ですから、交渉は、弁護士に任せるのがベストです。

 

場合によっては、裁判

話し合いがまとまらない場合は、裁判に移行することになります。

 

解決

話し合いがまとまった場合、または、裁判で判決が出たら、損害賠償額が確定します。

そして、保険会社から、保険金が支払われます。